飲食業の倒産状況が過去最多話題!

 

2020年の「飲食業」倒産は、1-8月累計で583件(前年同期比13.2%増)に達した。

 これまで通年(1-12月)で最多だった2011年の800件を抜き、年間最多を更新する可能性が高まった。

 

飲食店経営に手を出したら、その先には「地獄」が待っている

 

大手外食チェーンが倒産することもある一方で、あまり美味しいとも思わない中華料理店が、数十年も続いていることもある。みなさんの家の近くにも、 いわゆる「町中華」が何店舗か存在するだろう。

 

 居酒屋だけでなく、うどん・そば店、すし店、専門料理店など、幅広い価格帯の業種で軒並み倒産が増加しており、コロナ禍で顧客の足が止まった影響が飲食業を直撃している。

 

 飲食業は、2019年後半から2020年2月まで人手不足に伴う人件費上昇で倒産が増勢をたどっていた。そこに2月以降、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要消失、外出自粛に加え、休業や営業時短の要請もあって経営環境が一変。

3月は75件(前年同月59件)、4月も80件(同62件)と急増し、5月は裁判所の一部業務縮小などで21件(同76件)に減少したが、6月以降はさらに深刻さを増し、月間100件に迫る高水準で推移している。

 

 負債総額は368億円(前年同期比5.4%増)で、2年連続で前年同期を上回った。ただ、負債1億円未満が524件(構成比89.8%)、資本金1千万円未満が521件(同89.3%)と、小・零細企業が約9割を占め、資金力の乏しい事業者がコロナ禍で苦境に直面していることを示している。

 

 国や自治体の各種支援策が奏功し、企業の資金繰りは一時的に緩和している。また、9月中には「Go To Eatキャンペーン」が始まる。東京都も23区内の酒を提供する飲食店の営業時間の短縮要請を9月15日で終了する予定になっている。

 

 「with コロナ」に向け経済活動は動き出しているが、コロナ前の売上に戻るには相当の時間が掛かりそうだ。さらに、新しい生活様式に合わせたビジネスモデルの転換も必要になる。飲食業は小・零細企業が多く、業態変更も難しいだけに、倒産だけでなく廃業の動きも注目される。

 

 

※本調査は、日本産業分類の「飲食業」(「食堂,レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場,ビヤホール」「バー,キャバレー,ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス」「宅配飲食サービス業」)の2020年1-8月の倒産を集計、分析した。

 

飲食店の倒産/上期過去最多「酒場・中華・日本料理」倒産増 

 

飲食店は、人手不足や社長の高齢化、後継者不足、改正健康増進法の施行など、 複合的な問題を抱えるなかで、2019年に732件と倒産件数が過去最多を更新した。

 

引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/1422d27bb6793ee848acac7b6c4b355dbf1ff7ba