茨城県の空き店舗率が過去最高!

茨城県内商店街の8割が「衰退」 空き店舗率も過去最高


県内の商店街の76・6%が「衰退している」と感じていることが県中小企業課が実施した平成26年度商店街実態調査で分かった。空き店舗率も過去最高となり、商店街の衰退の実態が浮き彫りとなった。理由について「大型店の影響」との回答は少なくないが、その大型店でさえ、家電量販店大手がJR水戸駅南口から撤退するなど、衰退に拍車がかかりかねない事態となっている。

 ◆魅力不足を懸念

 調査は約3年ごとに実施。今回は昨年7月1日、県内の192商店街(代表者)を対象に行い、187商店街(97・4%)から回答があった。

 商店街の景況についての質問では「衰退している」との回答が76・6%を占め、「変わらない」は18・8%、「繁盛している」は2・1%だった。

 衰退の理由(複数回答)では、「魅力ある店舗の有無」(58・5%)が最も多く、次いで「大型店の影響」(48・3%)、「後継者の有無」(46・9%)が続いた。

 商店街を訪れる人の変化についての質問でも「減った」が76・6%、「変わらない」が14・6%、「増えた」は6・3%だった。

 また、空き店舗率は13・3%で前回調査より0・6ポイント増えて過去最高となった。空き店舗になった理由(複数回答)では、「商店主の高齢化や後継者が不在」(83・2%)が最も多く、次いで「商店街に活気がない」(47・9%)、「大型店の進出」(25・7%)と続いた。

 大型店の動向をめぐっては、ヤマダ電機がJR水戸駅南口の「LABI水戸」を閉店させるなど、5月末に県内から7店舗を撤退させた。特に「LABI水戸」の閉鎖は、客足が商店街に移った結果ではなく、「ビックカメラ水戸駅店」と駅前家電戦争を繰り広げた末の事態といえる。

 ◆市長は寝耳に水

 実はこのLABI水戸撤退は、水戸市の高橋靖市長には寝耳に水だったようで、2日の記者会見で「ヤマダ電機の閉店はチラシで知った。残念だ」と述べた。その上で駅前再開発について「中心市街地の活性化という意味では、市としても協力していきたい」と語った。

 とはいえ、商店街も含めた市街地活性化に妙案が見当たらないのは事実。しかも市長がチラシで知るようでは、大型店と商店街の共存は難しそうだ。

 県中小企業課は「従来実施している商店街活力向上支援事業などによる商店街の活性化の支援に加え、今年度は『いばらき商人塾事業』などにより、商店主や後継者の経営力向上などを図る」としているが、果たして…。

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000020-san-l08