空き家解体後も固定資産税など減免 県内初で話題に!

鹿沼市、空き家解体後も固定資産税など減免 県内初


鹿沼市は、管理が行き届かず防犯・防災面で問題があると判断された「特定空き家」を所有者が取り壊した場合、翌年から3年間の固定資産税と都市計画税を解体前と同額とする減免措置を導入すると発表した。空き家対策で税制上の優遇措置を設ける取り組みは県内で初めて。

 住宅が建つ土地には現在、地方税法に基づき固定資産税の算定基礎となる課税標準額が減額される特例措置がとられている。市によると、家を解体するとこの措置が適用されなくなるため空き家が増える要因の一つとなっているという。

 一方、5月に全面施行された空き家対策の特別措置法では、特定空き家の所有者に対して撤去や修繕をするよう勧告できるほか、従わない場合は行政代執行の強制措置をとることが可能になった。併せて、特定空き家と判断された物件は特例措置の対象外とされることになった。これにより所有者は税負担が数倍となるなど、厳しい状況に置かれることが予想される。

 このため、同市は特定空き家の取り壊しが円滑に進むよう、平成29年末までに取り壊した場合、その後3年間の固定資産税と都市計画税について、これまでの特例措置と同等の減免を行うことにした。

 市市民活動支援課によると、市内で確認されている特定空き家に相当する物件は今年3月末現在で98件。うち7件については、早急に対策が必要として指導したという。また同市は、利用可能な空き家について賃貸・売却を希望する所有者に登録してもらい、利用希望者に紹介する「空き家バンク」制度もスタートさせた。

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000037-san-l09