空き家市場需要見込み各社参入で話題に!

特措法で脚光、「空き家市場」需要見込み各社参入


増え続ける空き家の抑制と倒壊の恐れのある危険な建物の撤去を目的に施行された空き家対策特別措置法。新法を契機に、佐賀県内でも空き家の解体、建て替えやリフォームの需要を見込み、住宅メーカーや不動産業者、解体業者、金融機関などが空き家対策ビジネスに乗り出している。

 高齢化や人口減少に伴い、全国の空き家数は2013年時点で820万戸、空き家率(総住宅に占める空き家の割合)は13・5%となっている。県内の空き家は4万3400戸、空き家率は12・8%で、佐賀市内は1万5800戸、15・0%と全国平均を上回る。

 新法では、治安や防災上の問題が懸念される空き家の所有者に、市区町村が撤去や修繕を勧告できるようにした。命令違反には50万円以下の過料を科し、強制撤去も可能で、税制上の優遇措置もなくなる。

 新法施行をビジネスチャンスと捉える業界は多い。県建造物解体業連合会の中島功会長は「空き家の解体工事の増加が予想される」と受注増に備える。

 建築・不動産業を営むリブハウス(佐賀市、池田和雄社長)は空き家を自社でリフォームして賃貸する事業を展開。同社の担当者は「今まで放置されてきた空き家を市場に流通させたい」と意気込む。

 空き家が生まれる背景に着目した取り組みもある。ミサワホーム佐賀(同、原正文社長)は所有者が認知症や病気になって判断能力を失う前に、不動産の管理や運用を家族に託す「家族信託」に力を入れている。

 これまで不動産の所有者が認知症や病気になった場合、家族が成年後見人になっても売却や運用ができずに空き家になるケースが多かった。そのため、同社は司法書士などの専門家と連携して、所有者が元気なうちに家族に不動産の管理を託す仲介をしている。

 金融機関も解体費用に特化した低金利ローンの取り扱いを始めている。福岡銀行(福岡市)は上限300万円、年2・9%、西日本シティ銀行(同)は上限500万円、年2・6%で貸し出すなど、新たな需要に応える動きが出ている。

 今後の課題として、自治体との連携を求める声もある。エステート大石(唐津市、大石和哉代表)は唐津市内に空き家を持つ県外在住者から依頼を受け、換気や清掃、雨漏りなどの管理、定期的な報告を請け負う「空き家管理サービス」に取り組んできた。大石代表は「ニーズはあるが、一業者では限界がある。行政は情報発信力があるものの、営業ノウハウがない。民間は行政の持つようなブランド力に乏しいが、顧客の問題解決にたけている」とし、行政と民間が連携して取り組む必要性を指摘する

引用元:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/205652