空き家急増で、20年後には全国各地でゴーストタウン化!

全国で2000万戸超が空き家に、総住宅数3割


 (ブルームバーグ):加速する人口減少の影響は社会保障制度の崩壊や労働力不足だけにとどまらない。空き家急増で、20年後には全国各地でゴーストタウン化が進むところもありそうだ。

野村総合研究所によると、新設住宅着工戸数の減少を上回る世帯数の減少から、空き家数は2033年に2147万戸に達し、総住宅数に占める割合は30.2%に上る見通しという。総務省によると、13年の空き家数は約820万戸で、割合は13.5%だった。

国立社会保障・人口問題研究所によると、世帯数は19年の5307万をピークに、33年には5.3%減の5027万に減る見通し。

野村総研上級コンサルタントの榊原渉氏は、「3割の住宅が空き家というのは空恐ろしい状況」と指摘。「空き家も含めて中古住宅市場を作り変えていくことが重要で、新たなマーケットになる潜在能力はある」と話す。

国税庁によると、日本の木造住宅の耐用年数は22年、鉄骨鉄筋コンクリートの住宅でも47年となっている。国土交通省によると、国内の中古住宅は一律に築後20-25年で建物の市場価値がゼロになる慣行があり、中古住宅市場活性化の阻害要因になっているという。

国交省によると、日本では全住宅流通に占める中古住宅のシェアは13年時点で14.7%にとどまり、9割近くに達する米国や英国を大きく下回っている。耐用年数の長期化など住宅の質を高め、中古の流通シェアを高めることが急務となっている。野村総研によると、新設住宅着工戸数は14年度の88万戸から、30年度には53万戸まで減少する見通し。

政府も空き家対策に乗り出しており、5月には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」を施行。市町村が放置すべきでないと認定した空き家の解体を促すために、そうした空き家は住宅用地に与えられている固定資産税の優遇措置の対象から除外される。

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