空き家撤去、悩む自治体ニュース!

人も予算も足りない…空き家撤去、悩む自治体


危険な状態の空き家の所有者に対し、市町村が修繕や撤去を命令できる「空家対策特別措置法」が5月末に全面施行され、各地で取り組みが本格化している。

 命令に違反した場合の罰則規定もあり、自治体にとっては「強力な武器」だ。ただ、そのためには綿密な実態調査を行い、所有者を特定して交渉を重ねる必要がある。「マンパワーも予算も足りない」との悲鳴も漏れる。

 ◆負担大きく

 特措法は▽倒壊の恐れがある▽不衛生で著しく景観を損ねている――などに該当する空き家を「特定空き家」と定義。自治体の判定により、所有者に助言や指導、勧告、命令を出すことができる。同法は自治体に対し、調査や空き家データベースの整備、対策計画の策定などを促している。

 奈良市は早速、データベース作りに着手した。水道利用の有無などを調べたうえで、今月末から測量会社に約400万円で委託して実地調査に入る予定だ。

 大阪府松原市も今年度、実態調査費として680万円の予算を計上。中心市街地からの人口流出が目立つ和歌山市も、1000万円の予算を確保して8月から調査を進める考え。

 ただ、小規模な自治体にとって負担は大きい。

 香川県多度津町では政策企画課の2人が空き家業務を担当するが、他の業務との掛け持ちだ。特定空き家の判定作業には所有者の反発も予想され、町は建築士など専門家が必要だと考えているが、新たに雇用するのは予算面で難しい。

 県と市町の担当者会議でも「専門家が必要」との声が上がり、県は「できる限り要望に応えたい」と派遣の検討を始めた。

 ◆決め手なく

 特措法は、空き家所有者を特定しやすくするため、役所が保有する固定資産税の納税者情報を活用することも明記した。登記簿などを調べても所在がわからないことが多いためだ。だが、困難が待ち受ける。

 大津市は2011~14年度の間、税情報も先行して活用し、市民から苦情が来るなどした90件で所有者に対応を指導したが、強制力はないため、このうち62件で「お金がない」「体が悪くて対応できない」などと拒否されたり、無視されたりした。この傾向は今も変わらないという。

 市の担当者は「それぞれの家庭に、相続など複雑な事情がある。結局は、所有者がどれだけ真剣に考えてくれるかだ」と話す。

 高松市は、所有者を把握しやすくなった分、命令に応じてもらえず行政代執行に至るケースも増えるのでは、との懸念を抱く。

 市が昨年行った実態調査では、特定空き家に相当するのは935戸。撤去費用は1戸あたり300万~400万円で、仮にすべて撤去すれば30億円前後かかる。所有者からの費用回収が困難な場合も予想され、担当者は「市民は多額の公費負担に納得するのか」と今から頭を悩ませている。

 ◆空き家=総務省の2013年の調査によると、全国で約820万戸に上る。このうち長期間にわたる空き家は、別荘や賃貸・売却用などを除いた約318万戸で、03年の約212万戸から1.5倍に増えた。昨年10月時点で、全国401自治体が空き家対策のための条例を制定している。

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00050070-yom-soci

内装解体工事・家屋解体工事・店舗現状回復・レンタルコンテナ貸し倉庫の置き去り残物撤去片付け対応地域
 
内装解体埼玉県全域
さいたま市(大宮区南区浦和区中央区見沼区北区岩槻区西区緑区桜区)・川口市春日部市川越市戸田市上尾市桶川市蓮田市久喜市(もと鷲宮町、菖蒲町、栗橋町)蕨市鳩ケ谷市北本市所沢市越谷市幸手市加須市朝霞市志木市和光市新座市鴻巣市富士見市ふじみ野市東松山市坂戸市熊谷市羽生市行田市鶴ヶ島市狭山市三郷市草加市八潮市吉川市日高市白岡町・伊奈町宮代町・杉戸町騎西町・大利根町北川辺町・松伏町
 
内装解体東京都全域
23区 千代田区中央区港区新宿区文京区品川区目黒区大田区世田谷区渋谷区中野区杉並区豊島区北区板橋区練馬区台東区墨田区江東区荒川区足立区葛飾区江戸川区

 

内装解体千葉県全域
千葉市 (中央区花見川区稲毛区若葉区緑区美浜区)・市川市船橋市松戸市野田市成田市佐倉市習志野市柏市市原市流山市八千代市我孫子市鎌ケ谷市浦安市四街道市印西市白井市