移住コンシェルジュの話題!

一人親家庭の移住、県が支援…住居提供や奨学金



 長野県は来年度から、都市部に住む一人親家庭を受け入れる移住支援に乗り出す。22日に公表した地方創生の県版総合戦略(2015~19年度)に盛り込んだ。収入の少ない母子家庭などが対象で、住居の提供や子育て支援、親の就職先の相談などを一括して支援する制度を想定している。

 人口減社会を迎える中で、子供世代も含めた定住への期待も込めた取り組み。県によると、島根県浜田市が今年度、親が介護施設で働くことを条件に、一人親家庭の移住支援事業を始めたが「都道府県レベルでは初めてでは」としている。

 県の支援策では、移住希望者に、各市町村とも連携して公営住宅や空き家など住居の提供や、子供への奨学金の給付といった就学や進学を支援する。親に対しても、就職に有利になるよう資格の取得などを実施する。親の希望があれば、出会いの場を紹介するなどの再婚支援も行うという。

 移住先については、子育て環境も考慮し、自然環境豊かな農村部や山間部などを想定しているが、地縁・血縁のない地域での暮らしに不安を抱く移住者には「移住コンシェルジュ」が相談に応じる。

 県の担当者は「物価が高く、苦しい生活を強いられている都市部の一人親家庭を支援することで、他の自治体の移住策との差別化を図りたい」と話している。


引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151023-00050000-yom-soci