東京五輪ホテル不足!解決策は空き家利用?

[どうなる東京五輪]訪日客急増でホテル不足!解決策は空き家利用?



新国立競技場の建設費問題、佐野研二郎氏によるエンブレム盗作疑惑などなど、開催が不安視されている2020年東京オリンピック・パラリンピック。

 さまざまな問題が山積みのなか、とりわけ懸念されているのが、宿泊施設数事情。観戦のため訪れると予想されている外国人宿泊者は26万人の計算だという。

 すでに中国人をはじめとしたアジア圏からの観光客の大流入により、首都圏では今年4月以降のホテル不足は顕在化。宿泊料金の上昇率も、前年に比べ東京で13%、横浜で21%という数字が示すように、目に見えて上がっているのだ。

 また土日ともなれば首都圏だけでなく、人気アイドルのコンサートをはじめとしたイベントが開催されるため、地方都市のホテルも予約困難という状況が続いている。

 9月に仙台で行われた嵐のコンサートでも宿不足が問題になったのは記憶に新しいところ。今や、ビジネスホテルにも関わらず一泊10000円を超えることは珍しくなく、繁忙期において都市部での宿泊を視野に入れるならば、一泊20000円は覚悟しなければならないのが現状だ。

 右肩上がりの宿泊料金、不足するホテル事情。そのような状況下で果たして外国人観光客に満足のいく「お・も・て・な・し」ができるのだろうか首をかしげたくなるが、裏を返せば、分母が足りていない宿泊施設を増やすことは新たなビジネスチャンスになりえるのではないだろうか? 

■空き家を活用した安宿の可能性は?

 特に、海外では当たり前のようにある安宿(ゲストハウスやホステル)に関しては、東京はまだまだ発展途上。この機に乗じて、多くの人が開業を計画しそうなものだが、そう簡単に事態が進展するわけではないという。

「都内にある外国人のための宿泊施設は少ないですから、最近は私たちのようなホステルやゲストハウスなどの安宿を作ろうとする人たちが増えています。ですが、安宿は旅館業法において『ホテル』『旅館』『簡易宿泊所』と分類される中で、簡易宿泊所扱いとなるため非常に審査が厳しくなります」(やどやゲストハウス・フォー・バックパッカーズを営む山本真梨子さん)

 現在、国内の空き家問題が注目されているが、昨今は東京23区内でも空き家率が10~15%もあるという(平成25年住宅・土地統計調査)。

 そのため空き家を利用してゲストハウスやホステルを作ればいいと考える人も少なくないだろうが、そこには大きな壁があるのだとか。

「仮に手ごろな大きさの空き家があったとしても、営利目的とした宿泊施設開業に向けて簡易宿泊所を作る場合は、国が定めた都市計画における『商業地域』『近隣商業地域』『第一種住居専用地域』『第二種住居専用地域』『準住居地域』『準工業地域』の6つのエリアでしか認められません」(山本さん)

 また、旅館業法に準じているかどうかを保健所がチェックするため、ルールが細かいうえに、区や市によって先述したエリアの広さや条例が異なるという。

「さらには、『建築基準法』のチェックを担当するのが建築審査課となり、『消防法』の審査は消防審査課が担当するなど、複雑な厳しい審査を経てようやく営業の許可が下ります。『やどやゲストハウス』の開業も本当に大変でした(苦笑)。ルールが複雑かつ厳しすぎて開業を目指しにくいことは、大きな障害となっています」(山本さん)

 手頃な物件があったとしても、「客室の延床面積は、33平方メートル以上であること」など旅館業法の事項にはじまり、法律である消防法と、それに基づく各自治体によって差異のある火災予防条例などを理解し改築しなければいけないため、必ずしも開業に向けて順調なかじ取りができないという背景がある。

 外国人観光客に対して積極的な誘致を図る京都などでは、複雑な条例を緩和する傾向もあるだけに、東京も同様の措置が期待されている。

 また、山谷地区に代表される“ドヤ街”などでは、もともとあった簡易宿泊施設をリニューアルし外国人用に営業することも珍しくないという。

 しかし、山本さんによれば「0から1にするのは本当に難しいけれど、すでに簡易宿泊所として認可されているものを改築・改装し営業することは比較的簡単」というように、未経験の新規参入者が入り込む余地が難しいこともうかがい知れる。

「多くの外国人宿泊者と接してきましたが、週末ともなると“宿の予約が取れない”と嘆いている方が目立ちます。昨今は、単身者やカップルだけでなく家族連れも増えていますから、今後はさまざまな外国人観光客のニーズを考えて宿泊施設を増やしていかなければいけないと思います」(山本さん)

 特に東京都では、国家戦略特区の摘要で旅館業法に関わる部分を、それぞれの自治体(区など)が、条例を定めて民泊を推進していく方向になりつつあるそうだ。

「今後は、特区を活用した幅広い宿泊施設が増えて行くことも期待したいですね」(山本さん)




引用元:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151031-00020236-jprime-life





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