空き家の悩みに相談窓口

空き家の悩みに相談窓口 長野県内12カ所、活用・売買など


少子高齢化が進み、相続しても住む人がいない空き家が急増していることに対応し、管理や活用に悩む空き家所有者のための「空き家相談窓口」が2日、県内12カ所に開設された。設置したのは、官民連携組織の県空き家対策支援協議会。5月に特別措置法が全面施行されるなど、空き家問題への対策が全国的な課題となるなか、県が地方創生で取り組む移住交流の受け皿として空き家の有効活用が期待されている。

 平成25年住宅・土地統計調査によると、県内の総住宅戸数は98万2千戸。このうち「空き家」に分類される住宅は19万4千戸で、空き家率は19・8%に上って全国2位だ。この中に含まれる別荘などの二次的住宅を除いた空き家は14万3千戸。実質的な空き家率は14・6%で全国順位は16位となる。

 同協議会は、国の空き家管理等基盤強化推進事業の採択を受けた県建築士会を中心に、県や77市町村でつくる県空き家対策市町村連絡会、県宅地建物取引業協会などで構成。長野市にある県建築士会と県の各地方事務所建築課内に置かれた建築士会事務所、県建築住宅センターに窓口を置き、建築士会では毎月1日、各事務所では同15日に建築士が相談に対応するほか、それ以外の日は職員が相談の受け付けを行う。

 窓口では、空き家の売買や活用、リフォーム、解体撤去、相続手続きなど相談内容に応じ、協議会構成団体の専門的知見を生かした対応を行い、問題解決の道筋を探る。また、相談窓口は、県と県宅地建物取引業協会が8月に開設した移住希望者に不動産情報を提供する専用ホームページ「楽園信州空き家バンク」とも連携。相談者に空き家バンクへの登録を促すなど、県外からの移住希望者への情報提供にも取り組む。

 県建築士会は、窓口の運営と並行し、相談の対応方法や専門的な関係団体への取り次ぎ方などをまとめた「相談マニュアル」を作成する。特措法で空き家対策の主体に位置付けられた市町村に相談のノウハウを伝え、窓口の移管を図るなど態勢づくりを進めていく。

 県建築士会の安藤憲司事務局長は「建物についての専門的知見を持つ建築士が中心となって、何年も放置したままの空き家を有効に活用できる方法などを積極的に提案、アドバイスができればいい。さらには県をはじめ関係団体が一体となって、空き家問題の解決に取り組む態勢をつくりたい」と話している。問い合わせは同会(電)026・235・0561。



引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000029-san-l20




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