貧困ビジネス さいたま市が初の処分で話題!

生活困窮者の住む無届け施設、さいたま市が初の処分 新規入居を制限

 

 

 

 

さいたま市は18日、生活保護受給者が居住する岩槻区内の無届け施設について、新たな利用者の入居を制限する行政処分を行ったと発表した。処分は16日付。市生活福祉課によると、生活困窮者を劣悪な環境の建築物に住まわせ、生活保護費から不当に高額な利用料を徴収する「貧困ビジネス」の規制を目的として、2013年10月1日に施行された条例に基づく事業の制限命令は初めて。

 行政処分を受けたのは、宗教法人善弘寺分院宗永寺(本部・東京都足立区)が、岩槻区内で運営する施設。貧困ビジネス規制の条例で義務付けられている届け出はされていない。同施設は敷地内にある元工場の建物4棟を改修して、居住施設や事務所などとして使用。16日現在、男性63人が住み、全員が生活保護受給者または生活保護の受給申請中だという。

 市は施設が建物の建築を制限される市街化調整区域内にあるにもかかわらず、都市計画法に基づく開発行為の許可を受けておらず、同条例が禁じる不当に利益を図る事業に当たると認定。利用者を新たに入居させることを禁じた。

 市は無届け施設の存在を、周辺住民の通報で10月2日に把握。現在の入居者については、今後転居支援などを行い、施設を閉鎖させる方針だという。宗永寺は今回の行政処分を受けた施設のほかに、市内4カ所で生活困窮者を入居させる施設を運営。これら4施設は、同条例に基づく届け出がされている。

 

 

 

 

 

 

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151219-00010005-saitama-l11

 

 

 

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