空き家対策の話題!

空き家対策 中古市場の活性化も効果的だ

 

 

良好な住環境を守るためにも、「放置空き家」の増加抑止や有効活用を進めたい。

 政府が、今後10年間の住宅政策の指針となる「住生活基本計画」を近く策定する。新築住宅の供給拡大に軸足を置いてきた従来の方針を見直し、空き家対策を重要政策の一つとして位置づけるのが特徴である。

 賃貸用や売買用ではない空き家やマンションの空き部屋は現在、約320万戸に上る。2025年には、人口減などで500万戸に増える見込みだ。計画は、この25年の戸数を、400万戸に抑える目標を初めて掲げる。

 管理が行き届かない空き家は、倒壊やゴミの不法投棄、不審者の侵入などを招きかねず、全国で深刻な社会問題となっている。

 空き家対策に力を入れる方向性は妥当だろう。

 計画は具体策として、中古住宅市場の拡大を打ち出す。

 中古住宅の取引を活発にして、売却用の空き家を増やすことで、放置される空き家の発生を抑制しようとする狙いは理解できる。

 日本の住宅販売に占める中古物件の割合は1割強で、7~8割程度の欧米に比べて少ない。

 欧米よりも木造住宅の割合が高いことに加えて、買い主が中古物件を安心して購入できる環境作りに、政府があまり目配りしてこなかったことが背景にある。

 計画は、中古住宅の現状を専門家が客観的に調べて評価する「住宅診断」の普及を提言する。空き家だった物件でも、住宅の品質を第三者が確認することで、買い主の不安を和らげ、購入の判断を容易にする効果が期待できよう。

 空き部屋を減らすには、老朽マンションを建て替え、住民に長く住み続けてもらうのも有効だ。

 政府は、建て替えに必要な住民合意の基準を緩和する都市再生特別措置法改正案を今国会に提出した。着実に成立させたい。

 空き家対策には、自治体や企業、住民の連携強化も望まれる。

 空き家情報を公開し、借り手を募る「空き家バンク」を設ける自治体が増えているが、登録数や成約件数は低調な場合が多い。

 好調な自治体では、地元不動産業者と緊密に情報交換をしたり、住民から近隣の空き家の報告を受けたりしているケースが目立つ。他の自治体も、こうした取り組みを参考にしてはどうか。

 空き家を高齢者の住居や企業のオフィスに再利用する施策も、地域のニーズを十分に踏まえ、官民の協力で推進してほしい。

 

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引用元:http://news.livedoor.com/article/detail/11164128/

 

 

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