空き家の有効活用や撤去を進め400万戸程度に抑制すると話題!

空き家400万戸に抑制=住宅基本計画を決定―政府

 

 

 

 政府は18日の閣議で、2016年度から10年間の国の住宅政策の方針をまとめた住生活基本計画を決定した。
 人口減少や少子高齢化への対応に力点を置き、今後増加が見込まれる空き家を25年度に400万戸に抑えるほか、老朽化対策や中古住宅の流通などを進める。
 全国の空き家のうち売買や賃貸の対象にならない物件は13年時点で約318万戸で、民間予測では23年に約500万戸に増える見込みだ。計画では空き家の有効活用や撤去を進め、25年度に400万戸程度に抑制する。賃貸住宅の空き家を「準公営住宅」の形で活用し、低所得者や子育て世帯向けに転用する方策も検討する。 

 

 

 

 

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00000032-jij-pol

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