空き家活用に支援が話題!

空き家活用に支援 滋賀県が都道府県初の融資制度

 

 

 

 

 

人口減少社会を迎え、増え続ける空き家を減らそうと、県は中小企業の空き家活用を支援する融資制度を今年度から始めた。空き家は荒廃すると景観の形成に支障を来すなどの問題が生じるため、事業者に改修して店舗などとして活用してもらうことで、地域活性化へつなげたい考えだ。県によると、空き家の活用を目的とした中小企業向け融資制度は、都道府県では初めてという。

 総務省の「住宅・土地統計調査」によると、県内の空き家数は年々増えており、平成5年は3万8900戸だったが25年は7万7800戸と、20年間でほぼ倍増。さらに県はすでに人口減少局面に入っており、今後も空き家数は増えるとみられる。

 空き家は荒廃すると、景観の形成に支障を来すだけではなく、犯罪の温床になりうるため、地域の防犯といった観点からも問題視されている。一方で、使われなくなった町家や古民家を飲食店や宿泊施設などとして活用したいという事業者もあるが、改修には費用がかかるため二の足を踏むケースが多いのが実情だ。

 そこで県は、中小企業などの事業者に対し、新たに空き家や空き店舗を改修し事業を行うために必要な設備資金や運転資金を融資する。対象となる建物は、市町などの「空き家バンク」に登録された空き家と、県商工会連合会が運営する「AKINAI しが」に登録されている空き店舗。現時点で計約180件が登録されているという。

 資金は2500万円を限度額として、年1・25%の融資利率で貸し出す。設備資金は10年以内、運転資金は5年以内が返済期限。

 県中小企業支援課の担当者は「空き家や空き店舗が多いと地域に元気がなくなってしまう。事業者に活用してもらうことで、地域経済の活性化につなげたい」と話している。

 問い合わせは、県中小企業支援課(電)077・528・3732。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160405-00000027-san-l25

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