リフォーム工事の訪問販売が多く発生,業者に要注意の話題!

住宅リフォーム、こんな業者に要注意

 

 

不要不急な住宅リフォーム工事の訪問販売が多く発生しているとして、消費者庁は「突然の訪問に御注意! 安価な金額でもすぐ契約しない!」「『近所で工事をやっている』と言われても安心しない!」「必ず複数社から見積りをとりましょう!」「契約後8日間以内ならクーリング・オフが可能」という4つのポイントをかねて訴えている。

 地震の被災地では震災後の建物補修を、そうでない地域でも今後の備えとして耐震改修やリフォームなどを検討している方が多いのではないだろうか。想定通り安心してリフォームを行うためには、いいリフォーム会社と付き合いたいもの。では、いいリフォーム会社とは一体、どうすれば見分けられるか。ここではマンションを前提としてチェックポイントを4つあげたい。

 

 

(1)竣工図を確認しているか

 そもそも希望しているリフォームができるかどうかは、竣工図を見なければわからず、正確な見積もりも出せない。しっかりしたリフォーム会社なら、まず管理人室で竣工図の有無を確認し、図面を見るはずだ。

(2)管理規約の閲覧を求めるか

 管理規約には、例えば音のトラブルを防ぐために使用可能なフローリングの等級が定められていたり、リフォーム工事を実施する前に必要な申請手続き、リフォームが可能な曜日など、リフォームにまつわる様々なことが定められたりしている。

 工事可能なリフォームの中身や工程を割り出すには、管理規約の確認が不可欠だ。規約を「預かりたい」「コピーさせてほしい」と申し出てくるなら、いいリフォーム会社の可能性が高いだろう。預ける場合には「預かり証」の交付を求めよう。

 竣工図や規約を見ずにリフォームしたい箇所だけを聞いて、「それは100万くらいでできます」と言ってくる会社は要注意。水周り一式30万円などのパック料金型も同様だ。

 図面を見ないで算出した見積もりは、金額が高いか安いかのどちらかにふれがち。床や壁を解体したとき、骨組みがどうなっているかを知らなかったために下地処理が必要だったり、予想外に工程が延びたりしたときの安全マージンを乗せるなど、リスクヘッジが必要になるためだ。

 また工事内容の判断を誤りやすく、たとえ見積もりが安くても、工事が始まってから採算がとれないことに気づくケースがある。その時点で料金を上げるわけにもいかず、施主が気づかない箇所で手を抜くような悪質なケースもある。

 

 

 

 

引用元:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160508-00010002-nikkeisty-life