百貨店舗の売り上げ減少で閉店する店舗が増加で話題!

(朝鮮日報日本語版) 閉店相次ぐ日本の百貨店、原因は?

 

 

              

 9月30日、北海道旭川市のJR駅前の繁華街にある西武旭川店が営業を終了した。閉店セールは来店客で終日混み合った。1975年から41年間も親しまれてきた店舗だけに、単に安い商品を求める客だけでなく、思い出に刻もうと訪れる客も少なくなかった。午後7時半、遠藤進一店長が従業員と共に店舗入り口に整列し、来店客1000人が見守る前で「41年のご愛顧、誠にありがとうございました」と頭を下げた。。感極まって涙ぐむ従業員もいた。

 日本の百貨店業界の売り上げが減少し、閉店する店舗が相次いでいる。毎日新聞などによれば、アベノミクスのおかげで消費が回復するかにみえたが、インターネット通販の急成長など「伏兵」が相次いで現れ、大きな打撃を受けた。

 日本百貨店協会によると、日本の百貨店売上高は高度成長期に年8-9%増え、1991年には9兆7131億円でピークに達した。その後、バブル経済が崩壊し、下り坂を迎え、2012年は6兆1453億円まで減少した。

 第2次安倍政権の発足後は、減少傾向に一時的に歯止めがかかったかに見えた。13年の売上高が6兆2171億円に増えると、主要メディアは「16年ぶりの出来事だ」と報じた。翌年にも売上高は6兆2125億円だった。ところが状況は昨年から一変。同協会が集計した15年の全国百貨店売上高は6兆1743億円で前年を382億円下回った。

 これにより、百貨店閉店のドミノ現象が始まった。北海道で西武旭川店が閉店した日、首都圏では千葉県柏市のそごう柏店が最後の営業日を迎えていた。業界最大手の三越伊勢丹ホールディングスも来年3月、三越千葉店、三越多摩センター店の営業を終了する計画だ。昨年2月以降で営業を終了したか、近く営業終了を決めた大手百貨店の主要店舗は11カ所に上った。

 原因は複合的だ。まず安倍首相がいくらてこ入れしても、長期不況下で生活に余裕をなくした日本の中産階級が消費を渋っている。三越伊勢丹の大西洋社長は読売新聞に対し、「2014年の消費税引き上げ以降、中産層の消費が鈍り、これからも回復の兆しが見えない」と述べた。

 こうした状況で百貨店から客を奪う強力なライバルが複数出現した。流行衣類だけ集めて販売するセレクトショップ、人気ブランドを安価で販売する紳士服専門店、百貨店の食品売り場に対抗する大型チェーンスーパーなどだ。映画館、ボーリング場、バーベキュー施設などを備えた新築複合商業施設も百貨店を脅かしている。

 インターネット通販の急成長も百貨店の前途に立ちはだかる。百貨店の主な客層である中産階級が安くて便利なインターネット通販にシフトし、「百貨店離れ」が進行しているのだ。インターネットに慣れた30代以下の消費者だけでなく、中高年、高齢者でも「熱い中外出するよりも自宅でインターネットで購入するほうが楽だ」という人が増えている。

 昨年は中国人観光客が東京都心の新宿や銀座の高級百貨店を回り、ブランド品を爆買いする姿が話題になったが、それは日本の他地域には波及しなかった。年初来は中国人による爆買い現象もかなり下火になった。中国人までもが日本商品をアリババなどインターネット通販で購入するケースが増えている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161004-00000873-chosun-kr