飲食店原則禁煙/小規模バー店舗は例外で話題!

受動喫煙対策法案、小規模バーは例外 飲食店は原則禁煙

 

 

 

 2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、政府が検討している受動喫煙対策を強化する法案の概要が7日、わかった。焦点の飲食店は原則建物内禁煙とするが、延べ床面積が約30平方メートル以下の小規模店で、主に酒を提供するバーなどは例外とする。近く自民党などに示すが、例外範囲をめぐって調整が難航する可能性がある。

 

受動喫煙防止対策強化検討チーム

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機として、健康増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地における受動喫煙法規制の整備状況


 飲食店はすべて原則禁煙とした当初の「たたき台」から後退している。海外の主要国と比べると規制が緩く、国内外で批判を受ける恐れがある。

 国内の受動喫煙による死者は年間1万5千人と推計される。政府は今国会に提出する健康増進法改正案で、これまで努力義務だった受動喫煙対策について、違反を繰り返す管理者や利用者に罰則として「過料」を科す規定を設ける。

 

 

受動喫煙防止対策の強化について(たたき台) - 厚生労働省

受動喫煙防止対策の強化について(たたき台). 平成 28 年 10 月. 厚生労働省. 1.受動喫煙防止対策を強化する必要性. ○ 受動喫煙(他人のたばこの煙にさらされること)については・・

 

 

 

 

 

 

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00000004-asahi-pol