過当競争により「美容室」の倒産が過去10年で最多に迫る勢い

2018年1-11月に全国で発生した「美容室」倒産は86件に達し、年間では過去10年で最多になる可能性が高くなった。「美容室」の倒産は過半数が個人企業で、従業員5人未満が全体の約9割を占めるなど、小・零細規模が多かった。新規参入が比較的容易なことから出店数が多く、市場に比べてオーバーストア（店舗過剰）の状況が常態化し、過当競争が一段と厳しさを増していることが浮き彫りになった。

※本調査の「美容室」は、TSR企業コードの「美容業」から抽出した。

美容室大倒産時代？！と、いうか… | naoto kimura

さて… 美容室やエステなどの分析記事を。 大倒産時代かぁ。 と… ん、まぁ、倒産増えるのかもですね。 増えまくれば淘汰されるわけですから、それなりなところに収束するのは当たり前ともいえますよね。 と、いうか独立しなければ本人は倒産する必要はない

◇2018年1-11月の倒産86件、過去10年で最多の可能性大

　2018年1-11月の「美容室」の倒産は86件（前年同期比34.3％増、前年同期64件）と、2017年の1.3倍増で推移している。すでに11月の段階で、前年1年間の倒産件数72件を上回り、2008年以降の10年で最多だった2011年の91件を塗り替える勢いで推移している。

　負債総額は29億1600万円（同9.6％増、同26億5900万円）で、前年同期を上回った。ただ、負債5千万円未満が73件（前年同期比40.3％増、構成比84.8％）と、小・零細規模が8割以上を占める一方、負債10億円以上の大型倒産はなく、平均負債額は3300万円の小規模にとどまった。

◇個人企業が過半数を占める

　資本金別では、「個人企業」が48件（前年同期比118.1％増、前年同期22件）と倍増し、「個人企業」が全体の過半数（構成比55.8％）を占めた。このほか、「1百万円以上5百万円未満」が21件（前年同期比12.5％減、前年同期24件）、「5百円以上1千万円未満」が9件（同28.5％増、同7件）と続く。「1億円以上」は発生なし（前年ゼロ）だった。

　また、従業員別では5人未満が77件（前年同期比42.5％増、構成比89.5％）と約9割に達し、小規模・零細企業の倒産が多いことを示した。

◇原因別、販売不振（業績不振）が最多

　原因別では、「販売不振」(業績不振)が78件（前年同期比41.8％増、前年同期55件）が最も多かった。全体に占める構成比は90.6％で、同業他社との過当競争を浮き彫りにした。

　形態別では、事業消滅型の破産が79件（前年同期比31.6％増、前年同期60件）と全体の9割（構成比91.8％）を占めた。業績不振に陥った事業者では、事業再生が難しいことを示した。

◇地区別、9地区のうち8地区で倒産発生

　地区別では、全国9地区のうち四国を除く8地区で倒産が発生した。最多は近畿の33件（前年同期25件）。次いで、関東20件（同24件）、中部16件（同3件)、九州6件（同7件）、中国3件（同ゼロ）、北海道3件（同1件）、北陸3件（同ゼロ）、東北2件（同3件）の順。

　前年同期比では、北海道、中部、北陸、近畿、中国の5地区で前年を上回った。

◇美容室数、10年で11.8％増

　美容室は、開業での店舗建物、設備・備品などの設備投資が比較的小さいことから、新規参入が比較的容易なため、オーバーストア（店舗過剰）を招きやすい体質があると指摘されている。

　厚生労働省の「衛生行政報告例」によれば、美容室（美容所）数は2008年度に22万1394施設だったが、2017年度は24万7578施設に達し、この10年で2万6184施設（11.8％）増加した。

　大手7社の国内コンビニエンスストアの店舗数が5万5564店（日本フランチャイズチェーン協会調べ、2018年10月時点）と比べて約4.5倍に相当し、その多さが実感できる。

　また、従業美容師数も、2008年度の44万3944人から、2017年度は52万3543人にのぼり、この10年で7万9599人（17.9％）も増加した。

　美容室市場は、このオーバーストアを背景に、クーポン割引、ポイントカード等の多用などによる過当競争が厳しさを増し、ここへきて経営体力を消耗して息切れする事業者が多くなっているとみられる。

　美容室経営者では、経営上の問題として「客数の減少」と「客単価の低下」を上位に挙げている。特に、「客数の減少」は深刻で、地方を中心に人口減少に加え、年に数回しか利用しない客層が拡大していることが影響している。

　また、「客単価の低下」は、“1000円カット”などの低価格サービスや値引きキャンペーン、低価格店の増加で、過当競争に拍車がかかっている。

　さらに、集客方法でもチラシ広告など紙媒体から、検索・予約が可能な集客サイトへの掲載が目立つようになってきた。これは店舗周辺の固定客で成り立った営業方法が年々、難しくなってきていることを示している。

　美容室関係者の間では、今後、業界は小規模事業者の減少を横目に見ながら、低価格美容サロンチェーンと高級志向のサービスを提供するサロンに二極化が進むとの予測が強まっている。

　いずれにしても当面、消費者（利用客）が価格と質（技量、満足感）を求める動きは強まるとみられ、オーバーストアの中で業界内の淘汰は避けられないとみられる。

美容室の廃業倒産率がすごい数字になっている | 美容室開業経営集客

美容室廃業率・倒産率がありえないほど高い数字になっております。 これは他の業界では考えられない高水準の数字で、この数字を知ってしまうと独立開業する人が減るはずなのですが増加の一途を辿っています。 

引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00010002-biz_shoko-bus_all

六価クロムなど不法投棄　８人逮捕

六価クロム被害について | 【公式】六価クロム土壌汚染対策に「土壌元気くん」

　六価クロムは第二種特定有害物質のひとつであり、発癌性物質としてLARC（国際ガン研究機関）及びEPA（米国環境保護庁）に登録されています。

猛毒の六価クロムを含む産業廃棄物を不法に捨てたなどとして、男女８人が逮捕された。

不法投棄は犯罪｜不法投棄で逮捕されるケースと重い罰則｜刑事事件 　

不法投棄（ふほうとうき）とは、法律（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に反して決められた処分場以外に、廃棄物を投棄することです。

逮捕されたのは、解体工事会社役員の容疑者８人。警視庁によると、容疑者らは去年、東京・足立区のメッキ工場の解体で出たがれきなどを、工場の地下水槽や茨城県笠間市に不法に捨てた疑いが持たれている。がれきには猛毒の六価クロムが含まれていて、工場周辺の道路は、垂れ流しになった六価クロムで変色していたほか、工場の跡地からは最大で環境基準の６０００倍の六価クロムが検出されたという。

調べに対し、容疑者ら５人は容疑を認めているが、容疑者ら３人は容疑を否認しているという。

六価クロム|安全性・化学分析に関する知識|学びたい・知りたい

今回は六価クロムのお話をさせていただく前に、クロム（Cr）についてお話させていただきます。 クロムとは、元素記号Crで表わされる金属で、用途として鋼の耐食性を高める目的で鉄との合金として用いられる他、顔料やクロムなめし剤等

引用元：http://news.livedoor.com/article/detail/15570854/

通学路にも猛毒の六価クロム

アスベスト、補償・救済に格差　「患者と家族の会」事務局　西山　和宏さん　建物解体時に飛散リスク　危険は今も

アスベスト(石綿)とは？｜アスベスト（石綿）健康被害の救済｜独立行政 ...

アスベストによる健康被害に関する情報や、アスベストにより中皮腫又は肺がんにかかった方、及び、アスベストによる中皮腫又は肺がんに起因して亡くなった者の遺族の方が、救済給付を受けるための手続きや、給付の内容等。

　耐火性や断熱性に優れたアスベスト（石綿）は１９５０年代以降に本格輸入されて建築材料に使われ、加工や建設の現場などで粉じんを吸い込んだ人が今も健康被害に苦しむ。労災保険や国の救済制度の問題点、現在も建築物の内部に残る石綿のリスクについて、「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」（東京）事務局で西日本地域を担当する西山和宏さん（５６）に聞いた。

　-会の構成と活動を。

　「全国に２２支部があり、九州には福岡支部（福岡市）と南九州支部がある。活動は患者や家族の交流と情報交換、労災申請支援などが中心で、３カ月おきに交流会を開く。福岡支部は７月に常設事務所を設け、開所を機に三十数件の相談が寄せられた。南九州支部は常設事務所はないが、福岡支部で連絡を受け付けている。被害はなお続いていると感じている」

　-補償・救済制度は、がんの一種である中皮腫などを発症した労働者や遺族に労災保険、労災対象外の労働者や工場周辺住民などに石綿健康被害救済制度の救済給付がある。

　「二つの制度に格差があるのが一番の問題点。労災の場合、発症の直前３カ月間の賃金をベースに、賃金の８割分が給付される休業補償があるが、救済給付は月約１０万円の療養手当にとどまる。救済給付は、健康被害を受けても労災対象外となった層の経済的負担を軽減するため、国が『見舞金的に』設けたためだ」

　「とはいえ、石綿を吸って健康被害を受けたのは同じ。石綿被害の補償は『いつ、どこで、どんな立場で吸い込んだか』で差が大き過ぎる。同じ工場で働いて労災認定を受けても、工場を運営する事業所の正社員と、下請け業者の社員では賃金が異なり、労災の補償も差が出てしまう。国による石綿の使用規制や、局所排気設備の設置義務化といった対策が遅れ、工場内だけでなく周辺まで被害が拡大した経緯があり、救済給付の内容を労災と同水準まで引き上げるべきだ」

　-家族の会に寄せられた相談で、補償や救済の問題点が浮かんだケースは。

　「若いころ石綿に接触した人の問題がある。ある男性は学生時代にアルバイトで石綿の吹き付け作業をし、その後ずっと別の仕事をしていたが、５０代で中皮腫を発症して労災認定を受けた。しかし、労災の休業補償は石綿に接触した当時の賃金が基になるため、アルバイトの安い賃金の８割しか給付されない。十分な補償とは言えない」

　「従業員を雇わず個人で仕事を請け負う一人親方の補償も問題。一人親方は労災保険に特別に加入できるが、自分で保険料の額を選んで支払う仕組みになっており、保険料を安く抑えると石綿の被害を受けても補償が低くなる。こうした労働者を公平にカバーする制度を考える必要がある」

　-石綿は現在、輸入や製造、使用が禁じられている。今後の注意点は。

　「石綿は今も古い建物内には残っている。地震などの災害時は倒壊した建築物や解体現場で石綿の粉じんが飛散する恐れがある。阪神大震災では、私が知る限り５人が復旧作業で中皮腫になった。２カ月ほどの作業で発症した人もいる。災害時はがれきが山積するなど非日常的な状況になり、飛散防止策を十分取れないことがある。建物の解体で飛散防止の囲いを設置できなかったり、断水のため散水による飛散を防げなかったり。私たちは、自治体が地震に備えて防じん用のマスクを備蓄するよう呼び掛ける『マスクプロジェクト』に取り組んでおり、東日本大震災や熊本地震の現場でもマスクを配布した」

　「公営住宅に残る石綿も問題。ある女性は公営住宅に高校卒業まで住んでいたが、幼いころ天井に吹き付けられた石綿を触って遊んだ記憶があり、５０代で中皮腫を発症した。私たちの全国調査では２万２千戸以上の公営住宅に石綿が使われていたことが判明。１９６０～７０年代の建物は建て替え時期にあり、平時に安全に取り除いておくべきだ」

　-中皮腫など石綿による疾患は、医師も診断が難しいと聞く。

　「中皮腫や石綿肺などの石綿による疾患は、医師も診察する機会が少なく、診断が難しい。手術の経験がない医師も多い。過去の仕事から石綿による疾患と判断するケースもあり、医師には患者に職歴を聞く意識を持ってほしい。被害者の中には、過去に石綿に関する仕事をして健康不安を抱えていても、重い病気と診断されるのが怖くて声を上げられず孤立している人もいる。家族の会は同じ立場の人の集まり。ぜひ輪の中に入ってほしい」

　家族の会福岡支部＝０９２（４０９）１９６３。

アスベスト(石綿)関連疾患｜アスベスト(石綿)による健康被害｜アスベスト ...

アスベストによる健康被害に関する情報や、アスベストにより中皮腫又は肺がんにかかった方、及び、アスベストによる中皮腫又は肺がんに起因して亡くなった者の ... 石綿によって起こる主な疾患と部位 石綿粉じんのばく露量と潜伏期間 （Bohlig 1975を改変）

引用元：http://news.livedoor.com/article/detail/15559824/

アスベスト除去