ゴミ拾いサイトが始動　「海をきれいに」で連携

ごみ拾いや環境イベントを紹介するポータルサイト「ＢＬＵＥ　ＳＨＩＰ」（ブルーシップ）を、藤沢市江の島でごみ拾い活動を続けるＮＰＯ法人「海さくら」が立ち上げた。既に全国で２００近くの団体や個人が登録、情報を交換するなど連携を深めている。代表の古澤純一郎さん（４０）は「海をきれいにしたい、という気持ちだけでいい。つながりたい」と話している。

　海さくらは２００５年から毎月ごみ拾い活動を続け、今では全国各地に約２０カ所の支部が立ち上がり、海外でも米国ハワイやブラジルなどで仲間が活動している。

　５月に始めたポータルサイト「ブルーシップ」では、ごみ拾い団体のウェブサイトを無料で開設できたり、イベントを紹介したりできる。新規登録すると青色の特製トング１０本をプレゼント（先着千セット）する粋な計らいも。参加者側は、キーワードや日時、場所などでイベントや団体を検索できるようになっている。

　古澤さんは大学生のころから江の島が好きでデートや遊びで通っていた。大好きな場所をきれいにしたいと、ごみ拾いを始めた。「やってみると、義務とかじゃなくて単純に楽しい。仲間が増えてきたのもそのせいだと思う」

　だが、ごみは絶えず町から川を流れ海へ来て、海は沿岸でつながっている。ごみ拾いの団体は数多くあるものの、横の連携が乏しいのも気になっていた。より広い視野でつながっていきたいと思うようになっていった。「一緒にイベントを開催したりすれば、思いもよらない面白いことができるはず」とサイト立ち上げの効果を期待している。

　詳細はブルーシップのホームページ（https://blueshipjapan.com/)

引用元：http://e.jimdo.com/app/s301567ea817e31fd/p81a7afafc2509252?safemode=0&cmsEdit=1

＜ごみ屋敷＞品川区が行政代執行　２０トン強制撤去

「ごみ屋敷」化した東京都品川区旗の台４の木造２階建て空き家に対し、同区は１７日、行政代執行でごみ約２０トン（推定）の強制撤去を始めた。空き家対策特別措置法と区条例に基づく措置で、同法によるごみ撤去は全国的にも珍しい。

　空き家（敷地面積約７０平方メートル）は東急大井町線荏原町駅の南約２００メートルの住宅街にある。区によると、５０代男性が所有し、２００６年ごろから屋外にごみがあふれ始めた。小学校通学路に面する建物北側の外壁が崩落しているため、近隣住民１６１０人が１４年に署名を区に提出して改善を要望していた。

　男性は現在、この家を離れて公園などで生活している。区に「空き家だ」と説明し、区の仲介で清掃業者が見積もった撤去費用について、４月４日に「高いのでごみは自分で片付ける」と回答した。

　しかし、同３０日の期限までに撤去されず、区が代執行に踏み切った。撤去後に外壁と柱を補修し、作業は２５日ごろまで続く見通し。建物は解体しない。費用は確定後に区が男性に請求する。

　区によると、昨年５月に空き家対策特別措置法が全面施行され、「適切な管理が行われていない」空き家を、区の審議会の答申を受けて区長が「特定空き家」と認定し、ごみを撤去した上で建物を修繕して安全な状態に戻せるようになった。【早川健人】

引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160517-00000022-mai-soci

ゴミ屋敷所有者の氏名公表　郡山市が全国初

　自宅の敷地に大量のゴミをためているゴミ屋敷問題で、福島県郡山市は３日、所有者の氏名を公表した。氏名が公表されるのは全国で初めて。

　郡山市には大量のゴミをため込む、いわゆるゴミ屋敷が４軒あり、市は３日、４軒を所有する平野昭太郎氏の名前を公表し、ゴミの撤去を求めた。条例に基づいて氏名が公表されるのは全国で初めて。

　この問題で２日、有識者らでつくる市の審議会は「行政代執行はやむを得ない」と市に答申している。市はあわせて、所有者にゴミを強制的に撤去する行政代執行前の最終通告（戒告）を所有者に行っていて、２週間以内に改善がなければ、行政代執行に踏み切る方針。

引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160303-00000045-nnn-soci