シダックスが大量閉店、カラオケ市場は今どうなってる？

カラオケチェーン大手のシダックスが店舗の大量閉鎖を進めています。カラオケ市場はわずかですが拡大が続いており、それほど厳しい市場環境ではありません。なぜ同社のカラオケ事業だけが低迷しているのでしょうか。

　シダックスは8月31日、本社機能もある渋谷の旗艦店「渋谷シダックスビレッジクラブ」をはじめとして、一気に44店舗の閉鎖を行いました。4月からすでに一部店舗の閉鎖を開始しており、9月末には累計で80店舗が閉鎖される予定です。これまで全国で約270店舗を展開していましたから、ざっと全体の3割のお店がなくなる計算です。

民泊・シェアハウスでマンショントラブル！ どう対応すればいい？

少子高齢化や人口の継続的な減少傾向も影響して、全国の空き家率は13%を超えています(平成25年総務省調査による）。賃貸住宅マーケットが厳しさを増すなか、住宅スペースの活用法として新たな業態が登場しました。

マンションでもシェアハウスの活用例が増えている！

シェアハウスには、そもそも「共同生活を通じて住人同士のつながりを深める」という基本コンセプトがあり、それが若者世代を中心とする層に支持されています。

ただ現実的な問題として、ユーザーにとってはなるべく家賃負担を軽くしたいという事情や、一定のスペースに多くの賃借人を住まわせることで家賃収益を大きく増やしたいという供給側の期待があるのも事実です。

こうした事情を反映して、シェアハウスは一戸建て住宅だけでなく、3年ほど前から分譲マンションの住戸でも見られるようになり、その結果、管理組合とシェアハウス業者との間で紛争に発展しているケースも出てきました。

管理組合側がシェアハウスとしての利用を拒む理由としては、次の2つが挙げられます。
（1）騒音や大量のゴミ出しなど、住民のマナー・ルールが守られず、住環境が損なわれる不安がある
（2）住居内の改造工事において、建築基準法や消防法などの法令が適切に措置されず、火災等の事故が発生するリスクが高まる

上記（2）については、国交省が平成25年9月にシェアハウスが「寄宿舎」に該当すると認定し、居室間の間仕切り壁を原則として準耐火仕様にすることや、スプリンクラーの設置を義務付けるなどの措置を講じました。ただし、運営業者側がこれを確実に実施するかどうかの担保はありません。

高まる民泊ニーズへの対応でマンション内にトラブルが発生！

一方、昨今の外国人観光客の増加で注目されているのが、民泊ビジネスです。Airbnbのようなインターネット上の仲介サイトを通じて個人住宅を宿泊施設として他人に貸し出すことで、部屋のオーナーは家賃に代わる収益を稼ぐことができます。ユーザー側にとっても、ホテルに代わる宿泊先の第2の選択肢としてリーズナブルな価格で旅行や出張ができるという利点があります。

この民泊についても、分譲マンションの部屋を活用するケースが登場し、その結果利用者と住民との間でトラブルに発展している事例も発生しています。

その原因としては、次の3つが挙げられます。
（1）見知らぬ人間が頻繁に建物内を出入りすることに伴う不安がある
（2）騒音など利用者によるマナー違反によって住環境や資産価値が損なわれるリスクがある
（3）継続的な民泊活用は、旅館業法及び消防法に抵触する可能性が高い

また、都心部のタワーマンションでは、区分所有者の訪問客用に廉価で利用できるゲストルーム施設を長期間にわたって利用し、民泊ビジネスで差益を得ようとした悪質な例も見られます。

シェアハウスや民泊を排除するにはどんな対策があるか？

自己居住用の割合が高いマンションでは、シェアハウスや民泊として住戸を活用することを好ましく思わない傾向が強いでしょう。ただ、マンションの管理規約では主として「共用部分の維持管理」のルールが定められており、区分所有者固有の財産である専有部分については「専ら住宅として使用すること」としか定められていないのが普通です。

したがって、マンション内にこうした用途の住戸があると分かったとしても、強制的に止めさせるのは難しいと言わざるを得ません。

一居住者としてできることは、こうした用途での利用に伴い騒音やマナー違反などの迷惑行為等があれば、ただちに管理組合の理事長（理事会）にその事実を伝えて然るべき対応を求めることでしょう。なぜなら、こうした行為に対して差し止め等を請求する権利が、法律で区分所有者全員に認められているからです（※下記の区分所有法の定め参照）。

【区分所有法　第6条（区分所有者の権利義務等）】
1．区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。

【区分所有法　第57条（共同の利益に反する行為の停止等の請求）】
1．区分所有者が第6条第1項に規定する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。

一方、特に迷惑行為や法律違反等もなく、単にそのような用途で使われている事実しかない場合には、管理規約自体を改正してこれらの用途を禁止対象とするしかありません。ただ、管理規約を改正するには、区分所有者ならびに議決権総数の各4分の3以上の賛成が必要ですから、実現の難易度がかなり上がることになります。

快適なマンションライフは、「誰か任せ」の姿勢では決して守れません。「自分自身で守るもの」という覚悟と、居住者同士が互いに情報共有しながらいざというときに連携できるようなマンション内の関係性の構築が大切だと思います。

民泊対処方法

シェアハウス対処方法

民泊トラブル

シェアハウストラブル

民泊迷惑行為

シェアハウス迷惑行為

民泊マナー違反

シェアハウスマナー違反

民泊ビジネス

シェアハウスビジネス

引用元：http://news.livedoor.com/article/detail/11950686/

＜話題＞空き家に活性化の波―関連銘柄にスポットも

空き家問題が広がるなか、その活性化がクローズアップされつつある。総務省統計局が昨年2月に公表した13年住宅・土地統計調査の確報集計結果によると、空き家数は820万戸と過去最高となり、全国の住宅の13．5％を占める。少子高齢化の進展や人口移動の変化などにより、増加の一途をたどっており、管理が行き届いていない空き家が、防災、衛生、景観などの生活環境に影響を及ぼすという社会問題が起きている。

 　空き家の有効利用に向けて、その対応が必要不可欠となっている。すでに地方自治体の間では、空き家情報を提供する「空き家バンク制度」の設置が増え、不動産業者との連携により地域活性化に乗り出すケースも出ている。国土交通省では各自治体が個別に運営する空き家バンクの情報を一元化し、ネット上で最適物件を検索できるような仕込みを検討しているもようだ。

 　政府は昨年5月、「空き家対策特別措置法」（老朽化・倒壊の恐れなど特定空家に認定された場合、従来の6倍の固定資産税を納付）を完全施行。今年4月からは「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」（一定の条件を満たすと、譲渡所得の3000万円の特別控除が適用）が創設され、税制上で空き家売却を促している。

 ＜空き家対策ビジネスの拡大に期待＞

 　最近では、「民泊」転用への取り組みも始まっており、空き家対策ビジネスの拡大期待とともに、関連銘柄も注目度が増す可能性がある。なかでも戸建てに強い仲介業者をはじめ、リフォーム、管理サービスなどの分野にスポットが当たりやすい。

 　売買仲介では、住友販売 <8870> 、東急リバブル（東急不HD <3289> 傘下）など。賃貸仲介ではアパマンショ <8889> 、センチュ21 <8898> 、東建コーポ <1766> 、大東建託 <1878> 、スターツ <8850> 、レオパレス <8848> や、留守宅の賃貸・管理を手掛けるリログループ <8876> などが挙げられる。

 　リフォームでは、LIXILG <5938> 、TOTO <5332> 、タカラス <7981> 、ノーリツ <5943> 、クリナップ <7955> 、リンナイ <5947> など。管理では、セコム <9735> 、ALSOK <2331> 、ダスキン <4665> などがピックアップされよう。

引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160719-00010000-biz_mos-biz

災害廃棄物、2年以内に処理＝市町村と対策会議―熊本県

熊本県は18日、熊本地震で発生した災害廃棄物の処理に向け、被災した29市町村と県庁で対策会議を開いた。

　国庫補助制度を活用することで市町村の財政負担を減らし、2年以内に処理を終えるとの基本方針を確認した。

　被災市町村による処理が困難な場合は、県が仮置き場の設置や運営を代行するほか、県外の施設を利用する広域処理に向けた調整に当たる。全半壊した家屋の解体費や廃棄物の運搬費に関する市町村の負担は、1割程度に抑制。分別を徹底し、資源の再利用と埋め立て処分量の軽減に努める。　

引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160518-00000088-jij-pol

フリーターでもOK！「空き家」再生で儲ける方法って？

不動産投資の「お金も労力もハンパない」というイメージに引きずられ、一歩を踏み出せずにいるサラリーマンも多かろう。だが実際、本業は会社員でありながら投資を成功させ、専業大家に転身する人も少なくない。今回は不動産投資を成功させる極意を実例から学ぶ。

◆社会問題化した｢空き家｣をカネに変える技術

　空き家の増加が社会問題になっている。全国の空き家件数は約802万戸。空き家率は13.5％と過去最高になり、7～8軒に1軒は空き家という状況だ。この空き家に目をつけ、“空き家不動産投資”を行なっているのが村上祐章さん。

「きっかけは8年前。大学卒業後、就職せずにフリーター同然の日々を送り、気づけば30歳になっていました。ある日、地元・京都の町を歩いていたら空き家が多いことに気づいたんです。そのときに、『空き家を再生させ、人に貸して家賃収入を得る』という空き家不動産投資のモデルを閃きました」

　不動産投資はある程度の自己資金がないと始められない。融資を引くにも属性が問われ、年収が低ければその道は絶たれてしまう。しかし空き家不動産投資の場合、自己資金はほとんどかからず融資を引く必要もないという。

「“物件を購入せずに家賃収入を得られる”からです。従来の不動産投資の常識を覆す、まったく新しい不動産投資のスタイルと認識してください」

　空き家不動産投資の仕組みを聞こう。

「まず地元で空き家を探します。僕は京都で探しましたが、どこの地域でも発見できるはず。空き家を見つけたらその持ち主、オーナーを探します。近所の人に聞き込みすれば判明しますよ」

　次にオーナーに会いに行き、交渉だ。

「オーナーには正直に『空き家を使わせてください』と話します。で、『簡単にリフォームして再生させ、入居者を探して住んでもらいたいと思っています』と続けます。そして、『再生費用は一切かかりません。入居者の家賃の一部をいただければ僕は損しない。もちろん〇〇さんにも家賃をお渡しできます』と伝えます。すると大抵、興味を示してもらえるんです。空き家の処分に困るオーナーは多い。放置していた空き家の問題が解決し、収入も入るとなれば誰だってうれしいですよね」

　交渉成立後、空き家の再生と入居者募集にとりかかる。

「大がかりなリフォームはせず、清掃とゴミの片づけ、日曜大工程度の作業をするだけ。最大10万円程度の費用です。一方、入居者募集はチラシを配って再生した空き家の周辺で配布。家賃を周辺相場の半分程度と格安に設定するため、入居者はすぐに決まります」

　これで完了。家賃収入は基本オーナーと折半するそうだ。家賃6万円の場合、自身の取り分は3万円ということ。

◆空き家投資家は皆無だからひとり勝ち状態

　空き家をオーナーから借りて入居者に貸す。つまり“転貸”というわけだ。

「オーナーと僕、僕と入居者で賃貸借契約書を交わすのですが、オーナーとは『転貸許可』の条項を盛り込んで契約します。この条項を忘れるとトラブルに発展する場合もあるので要注意です」

　不動産の「仲介」には宅建士の免許が必要になる。だが前述のようにオーナーと入居者それぞれと契約を結べば仲介にあたらず、同資格は不要という。

「弁護士の先生にも『問題なし』と太鼓判を押されました」

　京都を皮切りに大阪や兵庫、岐阜などでも空き家投資を実践。8年で70軒の空き家を再生し、家賃収入は月100万円。ローン返済なく全額実入りだ。

「空き家は全国的に増えています。でも空き家不動産投資家はほとんどゼロに等しい。おかげでひとり勝ちで稼げますし、空き家再生は社会貢献にもつながってやりがいを感じられますよ」

【村上祐章さん】
専業大家。38歳。物件を買わず、借金もせずに家賃収入を得る空き家不動産投資を実践。近著に『常識破りの「空き家不動産」投資術』

引用元：http://news.livedoor.com/article/detail/11070370/

放っておくと大損も？ 相続した土地・建物の賢い売却法

2016年の税制改正で分かれる明暗
相続した空き家・空き地をどうする？

実家を相続する人にとっての朗報が年末にあった。2016年の税制改正が閣議決定され、相続した土地売却の税負担がゼロになる道が開かれたのだ。

　内容は、相続して3年以内に建物や土地を売却した場合に、譲渡所得から3000万円を特別控除するとしている。つまり、「最大3000万円×20％＝600万円」の税金が軽減されるのだ（※詳細は「平成28年度税制改正大綱」参照）。

この税制改正は、相続された家が放置されているケースが多い中、これらの売却を促す狙いがあると考えられる。こうした空き家・空き地対策に政府は危機感を募らせ、本腰を入れ始めている。2015年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」、略して「空き家対策特別措置法」を制定している。この法律の大きなポイントは、市区町村の権限が大幅に強化され、倒壊の恐れのある空き家や衛生上著しく有害となる恐れのある空き家を「特定空き家」として認定し、所有者に対して、撤去や修繕を命令できるようになった点だ。

さらには税制面の修正で、特定空き家に認定されると、特例を受けられなくなることから、土地の固定資産税が最大6倍になることも決まった。たとえば、相続した実家の固定資産税がこれまで5万円程度だったものが30万円に跳ね上がってしまうことになる。これによって私たちは、もはやこれまで同様、空き家を放置したままにすることが許されなくなった。私たちは、今ある空き家・空き地を売却するか、住むか、活用するかの三択を迫られることとなった。

　日本にはこうした空き家が819.6万戸（2013年度）あることが、総務省の調査で明らかになっている。空き家は適切な管理が行われないと、防災、衛生、景観などの面で、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼす。少子高齢化で人口が減少しているというのは、死亡人口＞出生人口を意味しており、高齢者の持ち家率が80％と高いために、空き家発生戸数が持ち家ニーズを上回ることが容易に想像できるであろう。
　
　需給バランスが悪ければ価格が下がるのは、当然の市場の原理になる。以下のグラフに見られるように、47都道府県の過去10年間の人口増加率と地価上昇率には強い相関関係が存在する。地価が上昇しているのは東京都だけであり、全国平均で年1.7％減少が日本の現状となる。

引用元：http://news.livedoor.com/article/detail/11036271/

月額3,000円からの空き家管理代行サービス、フランチャイズ展開を開始

エステートプロモーション北九州は4日、空き家管理のフランチャイズシステム「空き家ガーディアンズ」の運営を開始し、同日から山口県下関市にFC1号店の「空き家ガーディアンズ山口西店」をオープンしたことを発表した。空き家管理を行うサービスとして定額制、月額3,000円からの低料金を特徴としている。

　空き家の資産価値の維持、建物の劣化防止、いたずらや不法投棄などの予防を目的としており、基本サービスでは毎月一度巡回を行い、目視による状況確認、郵便物の確認・転送、敷地内のゴミ拾い、前面道路の清掃などを提供。台風や地震などの気象警報発令後にも現地確認を行う。別途オプションとして、室内の状況を確認するサービスや、定期清掃、通風換気、通水サービスなども有償で提供する。

　同店のサービス提供地域は山口県西部。契約の申し込みや作業報告の確認などは全てWeb上で行えるため、直接面談などを必要としない。また、同フランチャイズの統括本部である「空き家ガーディアンズ北九州店」は福岡県全域をサービス提供地域とし、今後は九州、中国、四国地方をベースに、全国へのフランチャイズ展開を目標にしている。

引用元：http://news.livedoor.com/article/detail/11028978/

【彩人国記】７大陸マラソン制覇に挑戦　坂田英昭さん（６３）

■「ゴールした先の景色　楽しみ」

　マイナス４０度の中、４２・１９５キロを走り抜く「南極アイスマラソン」。来年１１月に行われるこのレースを完走すれば、日本での成功者が少ない７大陸マラソン制覇を達成する。「どんなレースになるのか全く想像できません」と、白い歯を見せた。

　マラソンを始めたのは加須市内の小学校長だった５２歳のとき。身長１７５センチ、体重８５キロの見事なビール腹で、医師からも警告を受けていた。一念発起し近所を走ったら、たった２５０メートルで息が切れた。「最初がさんざんだったおかげで、毎日自己ベストを更新できた。それがうれしくて続けられたんです」

　１年後には初のフルマラソンに挑戦。定年直前の平成２５年には東京マラソンに出場し、「ゴール後に児童たちが手作りの大きなメダルをくれたのが忘れられない」と振り返る。くしくもその年、東京マラソンがアジアで初の６大大会の仲間入りを果たした。

　「せっかくだから全部走ってみたくなった。幸い時間はあり余っていたので」

　その後わずか２年の間に、世界で最大規模のニューヨークマラソンや、爆発テロ翌年のボストンマラソンなど５大会を完走した。「次の目標がほしい」。そこで知ったのが「７大陸マラソン制覇」だった。

　リオデジャネイロ大会に続いて南アフリカ大会を走ったのは、ラグビーＷ杯で日本が同国に歴史的勝利を飾った翌日。試合のことは知らなかったが、身につけた日の丸を見て住民たちから「素晴らしい試合だった。日本は本当によくやった」と次々声をかけられ、「スポーツの持つ人を結びつける不思議な力を感じた」とますます海外大会が好きになっていった。

　「走ることだけでなく、慣れない英語で旅の準備をして、知らない土地を直に感じるのも楽しいんです」

　１０月には豪メルボルン大会を完走。残すは２年待って参加が認められた南極アイスマラソンのみだ。

　７大陸マラソン制覇の先には何が待っているのか。「そればかりはゴールしてみないと分からない。私自身、そこからどんな景色が見えるのか楽しみにしています」（菅野真沙美）

引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151205-00000111-san-l11

東京司法書士会「東京空き家問題110番　無料電話相談会」12月19日開催

東京司法書士会(東京都新宿区本塩町9番地3、会長：清家 亮三)では、2015年12月19日(土曜日)に東京空き家問題110番無料電話相談会を開催いたします。

【概要】
2015年5月、空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されました。当会では「空き家問題への取組」を最重点事業と位置づけ、この問題に取り組む委員会を設置し、区市町村との連携に向けて活動しております。
日本司法書士会連合会では「全国空き家問題110番」を2015年8月23日に実施し、大きな反響がありました。そこで、東京独自の空き家の実態、ご相談に対応するべく、またその結果を自治体等と情報共有して問題解決の一助とするべく、上記無料電話相談会を企画いたしました。

「全国空き家問題110番」では、相続や転居、実家の親の施設入所等による空き家について“現在”は管理していますが、“将来”にわたる管理については、高齢・遠方・費用等により不安を感じている、また活用方法について基本的な相談窓口がわからないという相談が多数寄せられました。
利活用が空き家化を予防し、適切な管理が特定空き家化を防ぎます。司法書士は成年後見人として空き家の管理や処分をすることもできますし、処分をする前提の相続登記等は日常業務です。

なお、ご相談いただける内容としては、以下のとおりです。

・空き家対策の法律ができて何がどうかわるのか？
・空き家を相続したが、何もしていない
・認知症の相続人がいて遺産分割協議ができないまま空き家になっている
・隣の空き家が放置されて困っている
・誰も私の家を継ぐ人がいない
・田舎の実家が空き家のまま
・成年後見人の手続きがわからない
・解体費用を知りたい
・固定資産税はどの段階で住宅用の特例から外れるか？
その他

【無料電話相談会】
日時　　：2015年12月19日(土曜日) 10時00分～16時30分
電話番号：03-3354-5191

■法人概要
名称　： 東京司法書士会
代表者： 会長　清家 亮三
所在地： 〒160-0003　東京都新宿区本塩町9番地3 司法書士会館2階
設立　： 昭和42年5月26日
目的　： 司法書士法(昭和25年法律第197号)第52条第1項の規定により、
　　　　 東京法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士で設立。
　　　　 司法書士の使命及び職責にかんがみ、その品位を保持し、
　　　　 司法書士業務の改善進歩を図るため、
　　　　 会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
URL　 ： http://www.tokyokai.jp/

【本相談会に関するお客様からのお問い合わせ先】
東京司法書士会 事務局 事業・研修課
Tel：03-3353-9191

引用元：http://news.livedoor.com/article/detail/10893621/