横須賀市で空き家を強制解体、空家特措法では全国初

空き家に関する新しい法律「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下は空家特措法と略）を適用して、横須賀市が空き家を解体した。この法律を適用して空き家を解体した例は、全国初という。では、空き家にしておくと、行政に取り壊されてしまうのだろうか？　横須賀市の事例を基に詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】
老朽危険家屋を空家等対策の推進に関する特別措置法により除却／神奈川県横須賀市

横須賀市が空き家を解体した経緯は？

横須賀市の事例では、2012年10月に市民から空き家に対する苦情を受けて以来、住宅の所有者などを探していたが、調べてもなかなか見つからなかった。

そこで、2015年5月26日に「空家特措法」が施行されたのを受け、行政側で固定資産税を納付しているかなどの税情報を得ることができるようになった。税情報を確認してもなお所有者が分からず、空き家をこのまま放置すると市民生活の安心安全を害する恐れがあるとして、特措法の「特定空家」と認定した。

所有者や管理者が特定できないため、横須賀市では、9月1日に「公告」という形で、「特定空家」と認定した住宅について「10月22日までに除却（＝解体）するよう命じる」こと、「除却されない場合は、行政で除却する」ことを公報やホ―ムページに掲載するなどして通知した。

公告の住宅の写真を見ると、トタン屋根と呼ばれるものが錆びていて、住宅の構造も老朽化して崩れ、道路側に草木や木材等が飛散している状態に見える。行政では、倒壊の恐れがある著しく危険な状態と判断し、「特定空家」と認定したのだろう。

横須賀市では、公告後も所有者が名乗り出ないことから、10月21日に横須賀市長が10月26日に解体すると発表し、実際同日に空き家の解体が始まった。というのが、横須賀市の事例の経緯だ。

これまでも、行政代執行という形で、市や区の判断で空き家を解体した事例はあったが、空家特措法を適用させて解体したのは、横須賀市が全国初になるということだ。解体費用は市が所有者から徴収できるとなっているが、今回の場合は空き家の所有者が特定できないので回収できないことになる。

どんな空き家が解体される？　「空家特措法」って？

空き家問題が深刻化されるなか、「空家特措法」が施行された。この法律については、筆者の記事「果たして空き家は減るか？ 空き家対策特別措置法が成立」で詳しく説明しているが、所有者を特定するために固定資産税などの個人情報取得が可能になったほか、周囲に迷惑な空き家を「特定空家」と定義し、立ち入り調査を行ったり、改善するよう指導や勧告を行ったり、命令に従わない場合は行政で除却の代執行を行えるようにしたもの。

さらにガイドラインを策定し、空き家とは1年間居住なし、電気や水道の使用がないなどの具体例を示し、その中で、倒壊の危険性がある、ゴミなど衛生上の問題がある、著しく景観を損なっている、周辺の安全な暮らしを阻害するなどの状態にあるものを「特定空家」と判断し、行政の対応手順などを示している。（詳しくは、筆者の記事「1年間居住なし、電気や水道の使用がないなどで空き家と判断」参照）

短期間だけ空き家になっている、空き家ではあるが適切に維持管理がされているといった場合は、特措法の対象にはならないわけだ。

横須賀市は「空き家バンク」など、空き家解消にも力をいれている

空家特措法は、問題のある空き家に対処するだけではない。空き家を活用するように、相談窓口を設けて、助言や専門家の紹介をしたり、空き家のデータベースをつくって情報を広く提供したり、地域の交流スペースとして利用したりということも自治体に求めている。

さて、海に面する横須賀市は、自然に恵まれているものの、工場の閉鎖などもあって人口が減少し、高齢化も進んでいる。複雑に海岸が入り組んだ地域では、山と谷が入り組んだ地形になる。高台にある住宅に行き来するのに、狭い階段を多数上るということもあり、空き家が増える要因にもなっている。

そこで、横須賀市では「谷戸モデル地区　空き家バンク」を立ち上げている。車が入れず40段以上階段を上る必要があるといった地域を対象にするものだが、現時点はモデル地区を設定して、モデル地区の所有者が希望すれば空き家の情報を登録し、利用希望者をマッチングしている。バンク登録物件についてはリフォーム費用の一部を助成したり、谷戸空き家解体助成、空き家片付け助成などのメニューの利用もできるようになっている。

空き家バンクを実際に検索してみると、階段数約70段の集合住宅の賃貸物件（家賃4万3000円）、町内会活動に協力する条件で家賃が3000円割引されるといったもの、階段数約60段の平屋一戸建ての賃貸物件（家賃要相談）、利用者で自由にリフォーム可能といったものがあった。

横須賀市のように、空き家対策に力を入れている自治体もある。
自分の家族の住宅が空き家になる、となったら、まずは適切に維持管理をすることだが、早めに自治体の窓口に相談をして、助言を受けたり、専門家を紹介してもらったりと第三者の情報も活用して、空き家を活用する術を考えてほしい。

引用元：http://news.livedoor.com/article/detail/10787846/

モンスタークレーマーに効く対応　「出ていけ！お前は客じゃない」と逆謝罪させる

ささいなミスを大げさに取り上げて文句をつけ、過度な「おわび」を要求するのが「モンスタークレーマー」だ。しつこく絡んできたり、時には脅し文句を吐いて威嚇してきたりと、たちが悪いケースもある。

   クレーマーの対処法は多くの専門家が説明しているが、インターネット上にこんな書き込みがあった。堪忍袋の緒が切れた上役が激怒し、「逆謝罪」させたというのだ。

何もしないと「社員を守れない会社」のレッテル

   3年ほど前の書き込みが、今になって話題を呼んでいる。日本と中国で観光業のコンサルティングを手掛ける「レジャーサービス研究所」のブログに2010年3月24日掲載された、あるクレーマーの事例。「クレームを通り越して『イチャモン』をつけている」ようで、商品やサービスだけでなくスタッフに対しても文句をやめなかったという。

   そこに登場したのが「欧州系の支配人」だ。クレーマーに対して「出ていけ！お前は客じゃない」と激怒したうえ「スタッフはお前の奴隷じゃない。謝れ」と迫り、クレーマーに謝罪させたそうだ。

   支配人によると「一定のライン」まではスタッフに全力で対応させるが、それを越えると心に深い傷を負い仕事に恐怖を感じるため、「スタッフを守るのが義務」と考え行動に出たと明かした。

   ネット掲示板の感想を見ると、「これってクレーマー撃退に有効な一手なんじゃね？」とみる人がいる。理不尽な要求を「これでもか」と続け、脅してくる輩はもはや客ではないと追い出しにかかってもやむを得ないというのだ。ただ、「下手に扱ったらツイッターとかで一方的に叩いて拡散炎上とかあるしな」「（クレーマーは）都合よく解釈して店の評判落とそうとデマばらまいたりするから客を客じゃないって言うのもまた店にとっては茨の道だ」との指摘も出た。

   元大阪府警刑事のクレーム対応コンサルタント、援川聡氏はJ-CASTニュースの取材に、「毅然とした意思を示した点ではよかったと思います。ただしその後、相手がネットで『大声で恫喝された』などと書き込むリスクが生じるので、方法としてはやや難ありかもしれません」と指摘する。

   コーチングやマナー研修を行う「ラプラス」の長尾円氏は、講座の中でクレーム対応の事例を扱うことがあるという。取材に対して「個人的には、この支配人の対応は正しいと思いました」と話した。

   相手が「一線を越えた」のにリーダーが何の手も下さないのであれば、メンバーは理不尽な攻撃にさらされ続ける。結果「社員を守れない会社」のレッテルを張られるというのだ。