埼玉県　店舗内装解体工事　原状回復の為に一部現状維持ビフォー＆アフター

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店舗内装解体対応地域
埼玉県の店舗内装解体
店舗内装解体さいたま市（内装解体大宮区・内装解体南区・内装解体浦和区・内装解体中央区・内装解体見沼区・内装解体北区・内装解体岩槻区・内装解体西区・内装解体緑区・内装解体桜区）・内装解体川口市・内装解体春日部市・内装解体川越市・内装解体戸田市・内装解体上尾市・内装解体桶川市・内装解体蓮田市・内装解体久喜市（もと鷲宮町、菖蒲町、栗橋町）・内装解体蕨市・内装解体鳩ケ谷市・内装解体北本市・内装解体所沢市・内装解体越谷市・内装解体幸手市・内装解体加須市・内装解体朝霞市・内装解体志木市・内装解体和光市・内装解体新座市・内装解体鴻巣市・内装解体富士見市・内装解体ふじみ野市・内装解体東松山市・内装解体坂戸市・内装解体熊谷市・内装解体羽生市・内装解体行田市・内装解体鶴ヶ島市・内装解体狭山市・内装解体三郷市・内装解体草加市・内装解体八潮市・内装解体吉川市・内装解体白岡町・内装解体伊奈町・内装解体宮代町・内装解体杉戸町・内装解体騎西町・内装解体大利根町・内装解体北川辺町・内装解体松伏町

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一方向からの被リンクが継続的に増え続けます

相互リンクは、ともするとスパム扱いになりますが、このシステムは一方向からのリンクが継続的に増加する為、SEO対策にかなり有利に働きます。

参加はタグを貼り付けるだけ

SEO対策だけではなくアクセスアップにも効果あり

あなたのホームページに設置されたタグを、あなたのホームページの訪問者がクリックしたら、掲載順位一位としてあなたのホームページがシステムに登録されます。

同じ頃に誰かがシステムを使い、タグを発行したら、あなたがその方のホームページにリンクされるという仕組みです。

このようにしてあなたのホームページの外部リンクは自動的に増え続けます。だから、SEO対策にもアクセスアップにも効果があるというわけです。

タグの発行はこちら

タグの発行は１秒で完了

１．あなたのホームページのタイトルとURLを下記の空欄に記入し、送信を押して下さい。タグを貼って下さるサイトオーナー様が躊躇されるようなアダルトコンテンツは、予告なく削除しますので予めご了承下さい。

ホームページタイトル（全角２０文字以内）

URL

２．そうするとタグが発行されるので、それをあなたのホームページに貼り付けて下さい。（左図がサンプルです。目立つところに貼る方が、被リンクを得やすくなります）

３．その後、一度「リンクシステム」のリンクをクリックしてください。

４．正常にあなたのホームページが登録されたかどうかを確認するには、「動作確認」ボタンを押してください。あなたのホームページが表示されれば、正常に設置されています。

設置完了です。お疲れ様でした。

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引用元：http://link-get.info/

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埼玉県
さいたま市（大宮区・南区・浦和区・中央区・見沼区・北区・岩槻区・西区・緑区・桜区）・川口市・春日部市・上尾市・桶川市・蓮田市・久喜市（もと鷲宮町、菖蒲町、栗橋町）・蕨市・鳩ケ谷市・北本市・越谷市・幸手市・加須市・鴻巣市・熊谷市・羽生市・行田市・三郷市・草加市・八潮市・吉川市・白岡町・宮代町・杉戸町・松伏町
 
東京都
23区　千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・板橋区・練馬区・台東区・墨田区・江東区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区

千葉県
 松戸市・野田市・柏市・流山市・我孫子市・鎌ケ谷市  

新橋の居酒屋20店舗で青森の食と八戸の地酒祭り　蔵元5社によるくじ引き企画も　／東京

　新橋の飲食店20店舗で7月1日から、「青森の食と八戸の地酒祭りin新橋」が開催される。主催は八戸酒造協議会（青森県八戸市）。（新橋経済新聞）

参加店マップ

　新橋かいわいで飲食店を経営している、八戸市または青森県出身経営者の店を中心に、八戸の地酒や青森の食材をPRする同企画は今回が初めての試み。

　賛同店舗20店では期間中、スタンプラリーを行い、店舗ごとに設けた条件を満たすことで押印するスタンプを集めると、地酒の無料サービスや抽選で特産品を進呈する。7月14日は、陸奥八仙、八鶴、如空、菊駒、桃川の蔵元5社が各飲食店を巡回し、くじ引きなど地酒のPRイベントを行う。

　八戸酒造の駒井専務は「新橋のサラリーマンやOLの方に八戸の地酒や食を楽しんでもらい、青森の素晴らしさを知ってもらいたい。青森のお祭りや紅葉シーズンの観光地に足を運んでもらうきっかけにもなれば」と話す。

　開催店舗は、「北の台所 おんじき新ばし家」「新橋四丁目酒場 わっつり」「八戸料理 いちいの木」「居酒屋ねぶた 新橋店」「新橋シャモロック酒場 第一鶏舎」「新橋シャモロック酒場　第二鶏舎」「馬並み家」「野崎酒店」「新橋 庫裏」「喜楽」「まごころ いし井」「洋楽 いし井」「四季のバル」「SAKE BAR蓮」「其ノ二」「串だおれ」「正味亭 尾和」「青森のお台所 わのみせ 新橋店」「ボワ ヴェール」「酒肴場 屯～TAMURO～新橋」。イベントマップやスタンプラリー台紙は各店舗に設置する。

　7月31日まで。

新橋駅（しんばしえき）は、東京都港区にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）・東京地下鉄（東京メトロ）・東京都交通局（都営地下鉄）・ゆりかもめの駅である。

所在地は、ゆりかもめの駅が東新橋一丁目、その他の駅が新橋二丁目となっている。

引用元；http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00000012-minkei-l13

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%A9%8B%E9%A7%85

＜民泊＞３５自治体、緩和せず…フロント設置義務付け

個人宅を旅行者に有料で貸す「民泊」について、国が今年４月からフロント（玄関帳場）を設置しなくても営業許可が得られるよう規制緩和したにもかかわらず、４７都道府県、２０政令市、東京２３区の約４割に当たる３５自治体が今も条例でフロント設置を義務付けていることが、毎日新聞の調査で分かった。このうち都内の９区を含む１７自治体は近隣トラブルの懸念などから当面は条例改正しないとしており、民泊の需要が高い都心部などで普及のめどが立っていない実態が浮かぶ。【熊谷豪、黒田阿紗子】

　政府は、今後さらに民泊の規制緩和を進める構えだが、近隣トラブルの増加や既存の旅館・ホテルの反対を懸念して拡大に慎重な自治体が、国に歩調を合わせるかどうかは不透明だ。

　空き家や空き部屋を利用した民泊は、これまで事実上放置されていたが、国は外国人観光客の増加などを見越したルール化を検討。４月から民泊を旅館業法が定める「簡易宿所」と位置付けて営業できる場所などを制限する一方、一般住宅にはないフロントの設置は許可要件から外すことを決め、営業許可を出す自治体に必要な条例改正などを促す通知を３月末に出した。

　しかし、厚生労働省のまとめや、毎日新聞の５月中旬の調査によると、１２道県、１３政令市、都内の１０区が、条例でフロント設置を求めていた。このうち約半数の１８自治体は条例改正や弾力的な運用で要件を緩和する意向だったが、残りは義務化を当面続けるとし、９自治体（２県６市１区）が「条例改正するか検討中」、８区が「条例改正しない」と答えた。フロント設置義務があると、現行の無許可営業の民泊のほとんどは許可を得るのが難しいとみられる。

　国は６月にも、住宅地での営業も認めるなど民泊のさらなる規制緩和策をまとめる方針で、大阪市などは「住民の安全が保てるのか、国の動向を見たい」としている。一方、世田谷区は「良好な住環境を悪化させる必要はない」、渋谷区は「民泊利用者の安全確保にも必要な規制だ」と指摘。台東区は国の通知と逆行する形で、３月末に条例改正してフロント設置要件を加えた。

　また、都内各区に４月以降に民泊を簡易宿所として許可したケースがあったか聞いたところ実績はゼロだった。

　◇フロント設置を義務化している自治体と今後の対応（○は条例改正などで要件緩和予定、△は検討中、×は改正予定なし）

＜都道府県＞

北海道○

群馬県○

神奈川県○

新潟県△

岐阜県○

愛知県○

三重県○

奈良県○

島根県△

徳島県○

高知県○

宮崎県○

＜政令市＞

札幌市△

仙台市△

さいたま市○

横浜市△

川崎市○

新潟市○

静岡市○

名古屋市○

京都市△

大阪市△

堺　　市○

北九州市△

福岡市○

＜東京２３区＞

千代田区×

中央区×

新宿区×

文京区×

台東区×

大田区△

世田谷区×

渋谷区×

杉並区○

豊島区×

引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160522-00000009-mai-soci

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国内住宅の40％が空き家になる？　それでも「空き家ビジネス」が難しい理由

●消費トレンドから見る企業戦略の読み解き方：

日々刻々と変化する市場の中で、ある企業は成長を遂げ、またある企業は衰退していく。これらの“差”を生みだす要因とは。20年以上にわたって消費トレンドと企業戦略の関係について分析してきたJMR生活総合研究所による連載をお届けします。

【グラフ】空き家はこれほど増えている

　日本中で、人が住んでいない「空き家」が増えている。

　総務省の調査によると、全国の空き家は2013年時点で820万戸と、国内住宅全体の13.5％を占めている。その数は今後も増えるとみられ、2040年には空き家率が40％超になるとの試算もある。

　この問題の解消に向け、政府はさまざまな施策を打ち出している。もちろん民間企業も黙ってはいない。空き家の増加をチャンスととらえ、不動産売買や管理、民泊サービスなどを展開し、ビジネス拡大を狙う企業が続出している。

●なぜここまで……　空き家激増の“隠れた要因”

　なぜ空き家がここまでのハイペースで増え続けているのか。その背景には、単なる人口減少だけでなく、いくつかの“隠れた要因”がある。

　まず挙げられるのは「新規物件の止まらない供給」だ。2005年以来、日本の国内人口は減少している。必要な家の数が減っている一方で、新築物件の供給は変わらず続いているのだ。

　「地方在住者の都心移住」も、空き家の増加を後押ししている。JMR生活総合研究所が昨年行った調査によると、地方や郊外には都心移住を考えている人が多かった。地方では今後、空き家がますます増えていく可能性がある。

　もう1つ大きな要因として挙げられるのが、固定資産税の問題だ。日本では、土地に家屋が立っている場合、たとえそれが空き家でも住宅用地特例（住宅用に使われている土地の税金を軽減する措置）が適用され、固定資産税額が“さら地”の6分の1になる。しかし、ひとたび解体すると特例が適用されなくなり、空き家だったころと比べて課税額が6倍に上がってしまうのだ。この状況であえて「解体しよう」と考える人は多くないだろう。

　また、そもそも所有者が家屋を処分する意思決定をできないケースも多い。

　例えば、世帯主が老人ホームで介護を受けている場合など、本人が存命中のため第三者が手を付けられないケースが考えられる。世帯主が死亡しても、共同相続で権利関係が複雑になることもある。このように「処分する」といった意思形成がしづらくなり、放置状態になってしまうケースがままあるのだ。

●加速する「空き家ビジネス」　その3つの業態とは

　だが、管理が行き届いていない空き家が増えると、地域の景観を損ねるだけでなく、倒壊や火災のリスクが高まったり、害獣や害虫が繁殖して衛生環境が悪くなったり、犯罪者のたまり場になったり――と、周辺地域住民に与える害も大きい。

　そのため、国や自治体は空き家対策に力を入れ始めている。その一例を紹介しよう。

1.空き家に対する税制優遇措置の撤廃

　2015年施行の「空き家対策特別措置法」では、隣接地に危険が及ぶ場合など「自治体が定めた特定の空き家」に対する固定資産税の優遇を廃止。また、所有者が自治体の是正勧告を無視する場合、取り壊し費用を所有者負担にできるようになった。

2.減税や補助金

　これまで、空き家の買い取りや再販は通常の不動産売買より税負担が重く（事業者が中古住宅を買い取る際に不動産取得税が掛かり、事業者が改修した住宅を販売する際には登録免許税が掛かる）、それが空き家の処分を阻む一因になっていた。

　そこで、政府は2014年に登録免許税を0.3％から0.1％に引き下げ、2015年には不動産取得税を減税する特例措置を導入。一部の自治体では、空き家改修費を補助するといった動きもある。

3.「民泊」の規制緩和

　2015年の訪日外国人は過去最多の1974万人に達した。その影響で、都心を中心に宿泊予約が取りづらくなったり、宿泊費の高騰を招いたりしている。

　政府は民間の空き家や空き部屋の活用を目指し、東京・大阪などの国家戦略特区に限って、7～10日以上の宿泊等の条件付きで、旅館業法の適用除外とする“民泊”を認めている。

　こうした政府や自治体の動きに後押しされ、さまざまな業界で“空き家ビジネス”が生まれつつある。大きく分けると以下の3つだ。


1. 空き家貸し出しビジネス
2. 空き家買い取り／再販ビジネス
3. 空き家管理／メンテナンスビジネス

　まず大きく伸びているのは、空き家貸し出しの一種ともいえる「民泊ビジネス」だ。空き部屋の貸し手と借り手のマッチングサービス「Airbnb」の国内登録物件は1万6000件に上るといい、市場の火付け役となっている。

　従来、民泊は旅館業法上で“グレーゾーン”だったが、国家戦略特区の設置で法律問題がクリアになった地域もあり、国内事業者の参入も増えている。

　例えば、大京グループの大京穴吹不動産は昨年末、オーナーが活用できていない分譲マンション（同社管理物件）をリフォームし、1カ月単位で貸し出すサービスを沖縄県で始めた。今後は沖縄だけでなく、東京や大阪などの国家戦略特区にも拡大する方針だ。2016年には、羽田空港へのアクセスが良い大田区の空き家約100戸を買い取ってリフォームし、外国人観光客向けに貸し出す計画もある。

　貸し出しほどではないが、空き家の買い取り／再販ビジネスも拡大している。例えば、カチタス（群馬県桐生市）やフジ住宅（大阪府岸和田市）などの中古住宅事業者は、一戸建ての隠れた欠点やきずを発見する高度な検査（インスぺクション）ノウハウを持ち、その強みを生かしている。

　空き家の見回りや清掃、遺品整理などを代行するサービスも盛り上がりつつある。所有者が空き家をなかなか処分できず、遠方に住んでいるなどの理由で見回るのが難しいケースも多いが、放置すれば自治体から警告される。その対策としてメンテナンス代行サービスに注目が集まっているのだ。

　こうした空き家管理／メンテナンスサービスを提供しているのは、地域の中小の不動産業者や警備会社、物流会社など。異業種を含めて多くの企業が参入している。

　清掃や遺品処理などは、きめ細かい作業が求められ、手間が掛かる。大企業が行おうとしても利益率が悪くなりがちだ。しかし、これをきっかけに信頼関係が築ければ、将来空き家を処分する際に、利幅の大きい不動産売買の手数料収入につながる可能性もある。そのため、東急リバブルや三井不動産リアルティ、住友不動産販売などの大手不動産仲介業者も次々と参入している。

●日本特有？　空き家ビジネス拡大を阻む壁

　一方、空き家ビジネスの拡大に向けてはいくつか課題も指摘されている。

　1つ目は、日本の空き家を含めた中古住宅の質の悪さだ。

　欧米では「家は使う込むほど価値が高まる」と言われるほど、住宅を何世代にもわたってメンテナンスしながら使う文化がある。リフォームの際は、将来の売却価値まで考慮するなど、不動産価値を維持・向上させることに居住者の関心も高い。

　しかし、日本では新築時が最も価値が高く、およそ20年でその価値はゼロになるとされている。一代限りの「使い捨て」が前提で、不動産の価値を維持・向上させる意欲は低い。その結果、日本の市場で売りに出される空き家は欧米に比べ、質が悪いものが多い。

　使い捨てを前提に住む人が圧倒的多数を占める日本では、従来は中古住宅を売りに出すことも少なかった。一戸建て住宅の隠れた欠点の検査ノウハウを持つ人材も、まだまだ不足している。

　そのため、空き家購入を考える人も、隠れた欠点を確認する手間やコストが掛かりすぎている。特に、欠点を発見しにくいとされる一戸建てでそのデメリットが大きい。

　また、そもそも空き家が増えている地域は経済が衰退していて仕事がなかったり、人口減少で地域コミュニティーが崩壊していたりするケースが多い。その場合、地場産業の活性化やコミュニティー再生をセットにして提供できないと、空き家も結局売れなくなってしまう。

　以上は空き家の買い手や借り手の立場から見た課題だが、裏返せば、空き家の売り手や貸し手にとっての課題でもある。

　持っている空き家をせっかくリノベーションしたとしても、借り手が現れるかどうかや、どの程度の価値を認めてくれるかが読めない――という点は、空き家の共同相続人の間で処分の仕方を合意しにくくしてしまうのだ。

●空き家ビジネス成長のカギは？

　しかし、今後ますます空き家が増えていく状況を考えれば、空き家ビジネスを活性化させる必要がある。そのためには何が求められるのか。

　まず考えられるのは、個々の事業者が空き家情報を“独占”する形での仲介ビジネスを脱し、市場にプラットフォームの思想を取り入れることだ。

　空き家を扱う不動産仲介業者はこれまで物件情報を独占し、それを武器に売り手・買い手の双方から手数料を取って成り立ってきた。しかし、それは売り手と買い手にとって利便性の低下やコスト増大を招く。取り引き意欲が減退しがちな空き家ビジネスでは、その弊害はとりわけ大きい。

　これを防ぐためにも、売り手・買い手の利便性を優先する「空き家取り引きプラットフォーム」が必要だ。その仕組みは、例えば以下のようなものだ。

・仲介業者が異なる場合でも、全ての空き家物件を買い手が比較できる
・全ての仲介業界で項目が統一された検査情報や、住宅メンテナンス情報を基に物件を比較できる

　これと並行して、空き家の売り手をサポートする仕組みづくりも求められる。売り手にとっては、空き家の処分前から処分時、処分後まで、解決すべきことが山積みだからだ。

　例えば処分前は、不動産価値を維持しながら売却時期を見極める必要があるし、処分時には親族や売り手と交渉する必要がある。処分後も、その後住む家のための資金をどうするかといった課題がある。

　多くの悩みを抱える売り手をサポートすべく、住友不動産販売では、空き家の処分が決まるまで維持や管理を代行する「ステップ空家巡回サービス」と、処分の際に専門スタッフに相談できる「ステップ相続診断サービス」をセットで提供している。

　三井不動産リアルティは1月、不動産売買の売り主と買い主を総合的にサポートする新サービス「三井のリハウス360°サポート」をスタートした。また、ミサワホームは空き家に特化した相談窓口を設置。空き家の賃貸・売却やフォーム、メンテナンス、相続、資産活用相談など、グループの総合力を生かしてサービスを提供している。

●空き家ビジネス大競争時代　求められるのは「グランドデザイン」

　今後はサポートが充実した仲介業者に空き家の売り手が集中し、競争が一層激しくなると見込まれる。

　ただし、もし空き家に引っ越しても生活に支障をきたすようでは、買い手は現れない。

　買い手にとって重要なのは移住後の生活だ。例えば、単身シニアが安心して暮らせるようなコミュニティーや、小売雑貨店や病院などの生活インフラ、バスや乗り合いタクシーといった交通インフラを整えるほか、企業を誘致して雇用を生み出すといった施策も求められる。

　観光客向けに空き家を貸し出すビジネスの場合も同様だ。魅力のある地域でなければ、客は当然リピートしない。この対策例として、大京穴吹不動産は、貸し出すマンションの近隣飲食店と連携したサービスや、近畿日本ツーリストグループと共同で長期滞在のメリットを生かした旅行プランの提供などに沖縄で取り組んでいる。

　空き家仲介ビジネス業はこれから、空き家という「モノ」を仲介するビジネスから、地域社会や経済全体のグランドデザインを描き、提供するビジネスに変革していくことが求められるだろう。

　空き家取り引きの総合プラットフォームが登場して普及すれば、不動産業者が得る仲介手数料収入は今後ますます減ることになる。これは空き家に限らず、中古物件全体を巻き込んだ動きになる可能性もあるだろう。

　それに備えるためにも、不動産仲介業は事業を再定義し、売り主・買い主のよろずサポートビジネスや、地域のグランドデザインを描いて提供するようなビジネスなど、多種多様なビジネスの種をまくことが求められている。

●著者プロフィール

小林宏光（こばやし・ひろみつ）

株式会社JMR生活総合研究所でプロジェクト・マネジャーとして、自動車や電機、サービス業界などの事業戦略の策定・実行支援を主に担当している。理論と事例、データ分析を駆使して、企業の戦略課題の解決に精力的に取り組む。

JMR生活総合研究所

市場リサーチや顧客企業への戦略コンサルティングのほか、マーケティング情報サイト「J-marketing.net」を運営。マーケティングや戦略経営に関する豊富な記事を無料会員向けに提供している。

引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160425-00000042-zdn_mkt-bus_all

Twitter、サービス開始から10周年

米Twitterがサービス開始から10周年を迎えた。2006年3月21日に同社CEOのジャック・ドーシー氏により、世界で初めてのツイートが投稿されてから10年が経過した。

【この記事に関する別の画像を見る】

初ツイートから10年。日本のTwitter上で起きたことを中心に、ごく一部だけをこちらの動画にまとめました。いつもご一緒くださってありがとうございます。これからもずっとご一緒くださいますように。#LoveTwitterhttps://t.co/ChOOroJXJa
? TwitterJP (@TwitterJP) 2016年3月20日

　10周年を記念したハッシュタグ「#LoveTwitter」を付けてツイートすると、ハートマークとTwitterのロゴが表示される。なお、絵文字が表示されるのは米国時間の21日までとなっており、Twitter.comのPCブラウザー版またはiPhone/Android向けのTwitter公式モバイルアプリで表示した場合に限る。

　Twitter Japanの公式ブログでは、「今日のTwitterをつくってくださったのは毎日の皆さまからのツイートです。そして、これからのTwitterをつくってくださるのも皆さまからのツイートです。Twitterの上で、またTwitterを通して、世界各地でさまざまな歴史を作り、変革を進め、助け合い、みんなで一緒に笑ってくださった皆さま、本当にありがとうございます」とコメントしている。

引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000074-impress-sci

LINEでサービス障害発生中　公式アカウントでは「正常に利用できない状態」「復旧にむけて対応をしております」

　コミュニケーションアプリ「LINE」で、3月11日18時ごろから障害が発生しています。メッセージやスタンプの送受信が不安定な状態。送れる場合と、送信途中で止まってしまう場合があり、詳しい障害状況については不明となっています。

【一部メッセージが送信途中で止まってしまう状態に】

　LINEのTwitter公式アカウントでも、「現在、LINEが正常に利用できない状態のため、復旧にむけて対応をしております」と告知。LINE広報に問い合わたところ、原因や障害状況については現在調査中で、分かりしだい公式アカウントなどで報告していくとのことでした。

5年連続1位の吉祥寺がついに陥落　「住みたい街ランキング」1位は恵比寿に

「2016年版 みんなが選んだ住みたい街ランキング 関東版」が発表され、調査開始以来5年連続トップを獲得していた「吉祥寺」が2位になったことが分かった。代わって1位になったのは「恵比寿」だった。

【吉祥寺が2位というランキング】

　リクルート住まいカンパニーが東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県に居住している人を対象に実施したWebアンケートを集計したもの。

　3年連続2位だった恵比寿は4月に「アトレ恵比寿西館」がオープンしたり、飲食店の新規開店店数が渋谷についで多かったこともあり話題に事欠かなかったのが影響していると思われる。また、毎年着実に順位を上げ過去最高の4位になった「武蔵小杉」や再開発が続く昨年17位だった「東京」、二子玉川ライズがオープンした「二子玉川」などがランキング変動に寄与しているようだ。

　一方、10位以降を見てみると、18位の「北千住」が過去最高位に。「穴場だと思う街ランキング」では大差で1位を獲得。20位の「赤羽」も昨年48位から大きく躍進し、「穴場だと思う街ランキング」では2位を獲得している。

　住みたい行政市区総合ランキングでは、「港区」が初の1位に。都会的で近代的、なおかつ高級感があるエリアのイメージが根強く、幅広い世代が支持。また、出産費用の助成が最大60万円までと手厚い点にも注目が集まっている。2位は「世田谷区」、3位には「目黒区」がランクインしている。なお、昨年9位だった「渋谷区」は4位にジャンプアップしている。

引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000086-it_nlab-sci